Twitterの情報発信力を駆使しているのは、芸能人や企業だけではありません。

ここ数年で、政治家のTwitter活用が盛んになってきました。
2016年に行われたアメリカ大統領選でトランプ大統領が当選した背景には、Twitterでの情報発信があったと指摘されているニュースをご覧になった方もいるでしょう。
こういった政治家によるTwitterの利用は、実は国外のものだけではありません。

今回は、千葉市長である熊谷俊人氏の情報発信方法をもとに、ユーザーとの交流で大切にするべき2つのポイントを解説します。
2017年5月28日に行われた千葉市長選で3回目の当選を果たした熊谷俊人氏は、Twitterで12万人以上のフォロワーを抱えており、Twitterを活用した選挙戦を行ってきました。

政治家によるTwitter活用は、ユーザーとの交流方法や姿勢において企業のSNS運用に応用できる部分があります。
自社の運営にあてはめながら、ユーザーに支持されるアカウント運営の方法を学んでいきましょう。

参考
千葉市長選 現職の熊谷氏が３回目の当選｜NHK NEWSWEB
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実は遠くない、政治とSNSの関係

TwitterやFacebookのようなSNSは企業や個人間だけでなく、政治の世界でも有権者とのコミュニケーションツールとして活用されています。

例えば、アメリカのオバマ前大統領は2008年の初当選時よりSNSを活用した選挙戦略で注目を浴びました。
オバマ氏の選挙陣営はFacebookページ上に選挙活動を担う地区ごとのリーダーのメールアドレスを掲載し、誰でも選挙活動にアクセスしやすい環境をつくっています。
加えて、Twitterでは女性やセクシュアルマイノリティ、ヒスパニック系、若者など社会のなかでマイノリティになりがちな層へメッセージを投げかけました。

オバマ氏だけでなく、現在のアメリカ大統領であるトランプ氏もTwitterを活発に利用しています。2017年1月時点でフォロワーが2000万人を突破し、Twitterの全ユーザーのうちフォロワー獲得数は68位となりました。

日本国内においても2013年4月より公職選挙法が改正され、SNSや電子メールを利用した選挙活動が可能になったことで政治におけるTwitter利用は進んでいます。

「政治」と聞くと、どこかネットとは遠い世界のように感じるかもしれません。
しかし、実際は積極的にSNSを活用することで支持を集めている政治家も登場し始めています。

企業のSNS担当者にとっても、Twitterを活用している政治家から多くのことが学べるでしょう。

参考：
オバマは「SNS大統領」ではなかった｜日経ビジネスONLINE

[トランプ氏のツイッター、フォロワーが２０００万人突破｜CNN.co.jp]
(https://www.cnn.co.jp/tech/35095093.html)

[（1）インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁等｜総務省]
(http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_2.html)

[インターネット選挙運動の解禁に関する情報｜総務省]
(http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html)