第2回：特定非営利活動法人えがおつなげて

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特定非営利活動法人えがおつなげて

特定非営利活動法人えがおつなげては、地域共生型の市民ネットワーク社会を作ることが目的です。

都市と農村が協力しあってお互いの課題解決を目指す事業モデルを作り出しています。耕作放棄地に都市の若者を呼んで農業ボランティアや農業技術研修を行っています。

また、企業のニーズと農村の資源を結びつけ、新しい事業を生み出しています。荒れた棚田を開墾し、育てた米で純米酒を作ったり、開墾の過程を社員間交流を目的としてツアー化し、毎年継続して参加者を集めていたりと、活動は多岐に渡ります。

第3回：味の素株式会社

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味の素株式会社

味の素株式会社は、公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパン、公益財団法人プラン・ジャパンとの共同で、途上国における離乳期の子供の栄養改善のための商品開発を行いました。

途上国では、栄養不足による子供の身体や脳への悪影響が深刻な課題となっています。味の素株式会社は、課題解決の鍵となる離乳期の栄養不足に注目しました。

伝統的な離乳食である「koko」に不足している栄養素を補うサプリメント「KOKO Plus」を発明し、複数の村でテスト販売をしています。

その際、政府機関や企業とも協力することで、より効果的な持続可能性のあるビジネスモデルの構築を目指しています。

第4回：特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン

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特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン

特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンは、国外・国内で幅広く活動しています。国外では、紛争や災害の被災者への人道支援、貧困に苦しむ人の自立のための復興支援などを行っています。

国内では、東日本大震災や熊本地震の復興支援、国際協力への呼びかけ活動などを行っています。

毎年15,000頭以上が殺処分されている犬の保護と譲渡を目的とした「ピースワンコ・ジャパン」事業も行っています。犬舎の建設、保護犬譲渡センターの開設に取り組んでいます。2015年度は、譲渡・返還率約50％と、高い実績を残しています。

まとめ

社会課題の解決に向けて積極的な企業は今後も増加すると予測されています。しかし、個人の社会課題に対する意識は年々微減しているようです。

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引用：
博報堂研究開発局、 「2017 年 生活者の社会意識調査」を実施|博報堂研究開発局

今後はソーシャルビジネスが、国民一人ひとりの社会課題に対する意識を高める役割も担っていくかもしれません。持続可能な日本のために、自社の事業を新しい角度から見直してみてはいかがでしょうか。