今、世界には様々な社会問題が溢れています。
少子高齢化による労働人口の減少、資源枯渇によるエネルギー問題、国政情勢の深刻化など、常に悩みは尽きません。

社会問題の解決のために持続可能な事業を展開することを、ソーシャルビジネスといいます。近年はベンチャー企業や起業家が始めた、社会貢献を目的のひとつに据えたこのビジネスが話題になることも多くなりました。

今回は、日本経済新聞社が毎年開催しているソーシャルビジネスコンテストの受賞団体の取り組みを紹介します。ソーシャルビジネスの事例を知ることで、顧客満足と企業利益に留まらない事業のアイディアに活かしてみてください。

ソーシャルビジネスとは

「ソーシャルビジネス」とは、社会問題を解決することを目的とした、持続可能な事業を指します。

経済産業省は、ソーシャルビジネスの特徴として、社会課題の解決を目的とする社会性、利益を生み出し継続して価値提供していくための事業性、新しいサービスを開発し、そのサービスを通して社会に新しい価値を提供する革新性の3つの要素を挙げています。

ソーシャルビジネスは、よく企業のCSR活動と混同されがちです。ソーシャルビジネスとCSR活動の違いは、事業性の有無です。企業に利益を生み出さない環境保全活動や海外支援活動などは、ソーシャルビジネスには入りません。

参考：
起業して社会問題を解決する！ソーシャルビジネスとは？|ferret[フェレット]

ソーシャルビジネス関連の融資実績は増加

2017年5月、日本政策金融公庫は、平成28年度のソーシャルビジネス関連の融資実績が加工最高を記録したと公表しました。件数は9,644件（前年度比124.5％）、717億円（前年度比118.2％）です。

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参考：
ソーシャルビジネス関連融資 過去最高の実績～融資制度の拡充と情報支援の推進により実績伸長～|日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、2016年からソーシャルビジネスに取り組む事業者向けに融資制度を拡充するなど、積極的な支援を続けています。

今後も一層、ソーシャルビジネスへの期待は高まっていくことでしょう。

日経ソーシャルビジネスコンテスト（日経ソーシャルイニシアチブ大賞）

日経ソーシャルビジネスコンテスト（日経ソーシャルイニシアチブ大賞）は、2013年から毎年開催されています。2017年から、名称が日経ソーシャルビジネスコンテストに変更されました。

同コンテストは、日本の社会課題の解決を目指すソーシャルビジネスの発展と理解の促進を目的に開催されています。

今回は、このコンテスト各回の大賞に選ばれた事業を、ソーシャルビジネスの代表的な事例としてご紹介します。

参考：
日経ソーシャルイニシアチブ大賞|日本経済新聞社

第1回：特定非営利活動法人フローレンス

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特定非営利活動法人フローレンス

認定NPO団体のフローレンスは、「みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」の実現を目指しています。

病児保育問題、待機児童問題、障害児保育問題など、子育てに関する社会課題の解決のため、これまでの概念にとらわれないサポートを展開しています。
近年話題にものぼっている待機児童問題に対しては、小規模保育事業「おうち保育園」を現在15園開設しています。

マンションや一軒家を活用しているため、待機児童問題が深刻な地域にピンポイントに開設でき、問題が解消されれば本来の住居として機能させることができます。費用や時間のコストも抑えられることが評価され、政府の待機児童対策にも採用されました。