企業のメンタルヘルス対策への取り組み方

企業は、従業員のメンタルヘルス不調を防ぐために、ストレスチェック制度のほか、具体的にどのような取り組みを行えば良いのでしょうか。企業が実施できるメンタルヘルスへの取り組みについてご紹介します。

メンタルヘルスに関する社内研修

メンタルヘルスに関する社内研修は企業の規模問わず実施できる取り組みと言えるでしょう。3段階の予防の中で紹介した、一次予防と二次予防を行う場合に有効です。

心理カウンセラーや産業医など、メンタルヘルス分野の専門家を講師として研修を行います。近年では、企業向けの研修サービスなどもあるため、利用するのも手段でしょう。一般社団法人日本産業カウンセラー協会が運営する「こころの耳：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト」からも研修の情報を調べることができます。

産業医との連携

産業医とは、企業や特定の組織の事業場において従業員の健康状態に対して助言や指導を行う、厚生労働省令によって要件を満たした医師です。健康に関する相談から、長時間労働者への面談まで依頼することができます。

一定以上の規模の事業場には産業医の選任が義務づけが行われています。また大企業でなくとも、産業医と連携することができるため、社内環境に関して課題を抱えている企業であれば検討してみましょう。

参考：
産業医とは｜日本医師会・認定産業医サイト

EAP（従業員支援プログラム）を活用する

「EAP」とは、Employee Assistance Programの略称で「従業員支援プログラム」を指します。EAPは、上述の研修や産業医の企業への派遣、セルフケアの支援など、メンタルヘルスに関する取り組みを総合的に支援する制度です。

自社内でEAPを導入することも可能ですが、外部のEAP提供企業に支援を依頼することも可能です。従業員個人のメンタルヘルスだけでなく、組織全体としての環境改善においても有用な制度と言えるでしょう。

参考：
「EAP」とは？ - 『日本の人事部』

まとめ

企業がメンタルヘルスに取り組む目的は、従業員のメンタル不調の予防と社内環境を改善です。メンタルヘルスの不調は、就労環境や人間関係による心理的負担です。

そのため、社内の従業員同士で解決できない場合もあり、義務化されたストレスチェック制度のほか第三者機関に相談できる環境作りも大切といえます。

現時点でメンタル不調による問題が発生していなくとも未然に防げるようにメンタルヘルスへの取り組み始めてみてはいかがでしょうか？