「収入をもっとアップさせたい」
「子供のため本業の業務を軽くして生活時間が自由になる副業を行いたい」
 「自分のスキルアップのため本業以外の業務にも挑戦したい」

このような思いを抱いて副業に挑戦しようとしている方が抱えがちな悩みは何でしょうか。
副業としてどのようなビジネスを始めるべきか、安定した収入を得られるのかといった不安が大きいのではないでしょうか。

今回は、副業を始める前に知っておくべき情報をまとめて紹介します。
これから副業に挑戦しようという方はぜひ参考にしてみてください。

そもそも副業に定義はあるのか

厚生労働省発表の『モデル就業規則』において、副業が「原則禁止」から「原則容認」に変更されるなど、政府は働き方改革の一環として副業の推進を政策に盛り込んでいます。

そのような社会の動きに合わせ、副業禁止を解除する企業も増え始めています。
そもそも、「副業」に定義はあるのでしょうか。

結論から言うと、実は副業に定義はありません。
日本語の本来の意味の通り、本業とは異なる副次的な仕事を指す言葉として使われてきました。

副業は法律上の取り決めはなく、あくまで企業の就業規則の中で定められている概念です。
そのため、副業に該当するものを知りたい場合は、自社の就業規則を参照するか、記載がない場合は人事部に問い合わせる必要があります。

参考：
[正社員の副業後押し　政府指針、働き方改革で容認に転換｜日本経済新聞] (https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H1D_V21C16A2MM8000/)
法律相談所「副業の定義って？」｜日経ウーマンオンライン【働き女子のための法律相談所】

副業に対して企業はどのように対応している？

副業に対する企業としてとる立場としてはおよそ3種類に分かれています。

1.原則禁止：家業などやむを得ない場合を除き副業は行ってはならない。
2.許可制：一定の基準を設け、副業を行う際には業務の内容を会社に届け出が必要。許可がおりた場合のみ副業を行うことができる。
3.届出制：業務の内容を会社に届け出ることで副業を行うことができる。

例えば、2017年10月に就業規則を変更したソフトバンクの場合、「本業に影響のない範囲かつ社員のスキルアップや成長につながる」副業に対して許可制を採用しています。

また、厚生労働省が事業所向けに公開している『モデル就業規則』では服務規律の一部として以下のように記載しています。

【遵守事項】
第１１条 労働者は、以下の事項を守らなければならない。
⑥許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。
引用元：モデル就業規則｜厚生労働省

従来は1の「原則禁止」をとる企業がほとんどでしたが、このように副業は許可制へと移行しつつあります。

参考：
[ソフトバンク、社員の副業OKに ｜ITmedia NEWS] (http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1710/12/news059.html)
[必ずチェック　副業するなら知っておきたい法律知識｜NIKKEI STYLE] (https://style.nikkei.com/article/DGXNASFK2702T_X21C12A1000000?channel=DF280120166592&style=1)