国全体が働き方改革を進める中、副業を始めようと考えている方もいるかもしれません。
ですが、社会保険や所得税の手続きについて、ついつい面倒だからと調べないままにしていませんか？

今回は「労働契約法」や「所得税法」など副業を行う前に知っておくべき法律を紹介します。
「副業」として定義付けられている職種が業務内容はなく、また副業を専門で取り扱っている法律はありません。
そのため、副業を行う際には労働時間や税について定めた関連法を参考にする必要があります。

関連法の知識を知らないままにしておくと、気づかずに違法な行為に及んでしまいかねません。
ぜひ安心して副業を行うためにも、関連法や手続きの基本知識はおさえておきましょう。

参考：
[必ずチェック　副業するなら知っておきたい法律知識｜NIKKEI STYLE] (https://style.nikkei.com/article/DGXNASFK2702T_X21C12A1000000?channel=DF280120166592&style=1)
副業する前に知っておきたい法律知識｜日経ウーマンオンライン【副収入をラク～に稼ぐ】

就業規則の「副業禁止」は法律違反？〜労働契約法

入社のタイミングで渡されたり、社内規定の一部として閲覧したりと「就業規則」に触れたことがある方は多いでしょう。

就業規則は労働条件や社内の取り決めを定めたものです。
労働基準法第89条に記載されており、パートやアルバイトを含む労働者を常時10人以上の使用している事業所では、労働基準監督署への就業規則の届け出が義務付けられています。

企業によっては就業規則によって副業を禁止しており、副業を行う上では最大のネックとなる規則でしょう。

就業規則の法的効力

では、就業規則はどの程度の法的な効力を持つのでしょうか。
労働契約法では以下のように定められています。

第七条　労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の内容と異なる労働条件を合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない。

引用：労働契約法｜e-Gov

このように就業規則に書いている労働条件で法的に認められるためには「合理的な労働条件が定められている就業規則」を「労働者に周知させている」ことが必要となります。

そのため、就業規則で副業が禁止されている場合、副業禁止が「合理的な労働条件」にあたるかが争点となるでしょう。

これに対して、兼業を理由にした解雇に対して元従業員が訴えを起こした小川建設事件では、東京地方裁判所が以下のように説明しています。

労働者は労働契約を通じて一日のうち一定の限られた時間のみ, 労務に服するのを原則とし, 就業時間外は本来労働者の自由な時間であることからして, 就業規則で兼業を全面的に禁止することは特別な場合を除き, 合理性を欠く
引用：[副業をめぐる法的規制と労働者の私生活の自由｜労働制作研究・研修機構]
(http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2006/07/pdf/015-025.pdf)

つまり、就業時間外は労働者にとって自由な時間であるため、就業規則で副業を禁止することは合理的な労働条件ではないとしています。

一方で、*就業規則における副業禁止の取り決めについて明確にした法律はなく、法的解釈は定まっていません。*そのため自社の就業規則で副業が禁止されていた場合、それに従うのが無難でしょう。

参考：
[Q2．会社や従業員は就業規則の定めにしたがって行動することが要求されているのでしょうか。｜労働政策研究・研修機構] (http://www.jil.go.jp/rodoqa/05_kisoku/05-Q02.html)
労働基準法関係｜厚生労働省