働き方改革の企業事例

それでは実際に各企業はどのように働き方改革に取り組んでいるのでしょうか。

ソフトバンク

ソフトバンクは2017年4月から新制度を打ち出しました。それは「スーパーフレックス全社導入」「在宅勤務拡充・拡大」「Smart & Fun!支援金」の３施策です。

スーパーフレックスはコアタイムを撤廃し、業務状況に応じて、始業時刻と就業時刻を日単位で変更できるものです。また「在宅勤務拡充・拡大」は在宅勤務の可能回数の増加と対象社員の範囲拡大、「支援金」は全正社員に毎月1万円を給付するというもので、社員の成長につなげてもらうとの意図があります。

さらに同年10月には働きかた改革第2段として、サテライトオフィスの導入や副業の許可を開始しました。

参考：
時代の変化が求めるワークスタイルとは〜ソフトバンク流「働き方改革」～
ソフトバンク、社員の副業OKに｜ITmedia NEWS

働きかたをサポートするサービス

働き方改革をサポートするためのサービスやツールも各社が発表しています。

google

googleは「Women will」というeラーニングコースを開始しています。30社以上のパートナー企業と共に働き方改革に取り組んだ結果を元に、個人や経営層向けなど、対象を分けてガイドを発信しています。

参考：
womenwill/japan

マイクロソフト

マイクロソフトは働き方の習慣を可視化するツール「My Analytics」を発表。Office365に搭載された機能で、AIによって「時間の使い方」や「一緒に仕事をする同僚」を可視化します。個人用ダッシュボードを使って過去1ヶ月の「会議時間」や「メール処理時間」「残業時間」を可視化することで問題点を洗いだすことができます。

参考：
日本マイクロソフトが「働き方の見える化」で業務効率化を実証 - 無駄な会議時間を 27% 削減した社内実践の内側※このWebページは現在公開されていません

まとめ

首相官邸では、日本の労働制度と働き方における課題として以下の3点を挙げています。

・正規・非正規の不合理な処遇の差
・長時間労働
・単線型の日本のキャリアパス

この課題に向けて、経済産業省や厚生労働省、総務省などの関係省庁が実際的な施策に動き出しています。例えば、労働生産性に関する総務省の調査や兼業・副業を原則可能とする厚生労働省のモデル就業規則の設定などが挙げられるでしょう。

このような社会の動きから、すでに社内で生産性向上プロジェクトなどが立ち上げられている方もいるかもしれません。この機会に自分や部下のキャリアを考える意味でも、働き方改革にまつわるニュースをチェックしてみてはいかがでしょうか。