ferret編集部が今週の最新マーケティングリリースをPR TIMESを中心にピックアップして紹介します。

Web担当者やマーケティング担当者は、トレンドに乗り遅れないためにもWebマーケティング最新情報を掴んでおきましょう。

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ユーザーの地域データを活用し気象情報に応じた広告を配信！　FODにて「お天気ターゲティング」リリース

2019年4月22日、株式会社フジテレビジョンは株式会社 博報堂ＤＹメディアパートナーズと連携し、「FOD見逃し配信」サービスにて、利用ユーザーの地域データを活用し天気や気温等の気象情報に合わせて広告を配信する「お天気ターゲティング」の提供を開始しました。

これにより、一定以上の最高気温を記録する地域では飲料水関連の広告を打つなど、各地域の気象状況に合わせて適切な情報の配信が可能となります。

【詳細はこちら】
[【フジテレビ】ユーザーの地域データを活用し気象情報に応じた広告を配信！　FODにて「お天気ターゲティング」リリース]
(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000873.000000084.html)

AIカメラ付きサイネージで来店客の広告視聴率、視聴時間の計測が可能に

動画を軸に企業のマーケティング支援を行う株式会社CyberBullは、小売店へ提供するデジタルサイネージの販促動画広告において、商品棚前の消費者の広告視聴率・視聴時間の計測を可能にしました。計測には、AIカメラ付き次世代型IoTサイネージを活用しています。

この技術を活用することで、来店客あたりの購買単価の変化や、売り上げの向上に効果的な、広告の訴求が期待できます。

デジタルサイネージについて詳しく学びたい方は、こちらをご覧ください。
デジタルサイネージって何？メリットやデメリット、事例を紹介

【詳細はこちら】
[AIカメラ付きサイネージで来店客の広告視聴率、視聴時間の計測が可能に]
(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000027512.html)

アプリサービス

コード支払いがさらに便利に！LINE Payアプリ

LINE Payは、決済サービスに特化した「LINE Payアプリ」をIOS版で2019年4月23日より提供開始しました。

従来のLINE Payと比べると、コード支払い時のパスワード認証が不要になると同時に、LINE Payが利用可能な店舗をアプリ上で探せるようになるなど、LINE Payの利便性が向上しています。

QRコード決済について詳しく学びたい方はこちらをご覧ください。
「QRコード決済」とは？知っておきたい特徴とメリット

【詳細はこちら】
コード支払いがさらに便利に！LINE Payアプリ

LINE、地方公共団体を対象に「LINE公式アカウント」を無償化 新プラン「地方公共団体プラン」を5月より受付開始

LINE株式会社は、「LINE公式アカウント」を地方公共団体向けに無償化する「地方公共団体プラン」の提供を2019年5月21日より開始しました。

「地方公共団体プラン」を申請した各地方公共団体は、「LINE公式アカウント」を無償で利用できます。
これにより、「LINE公式アカウント」上での戸籍・住民異動などの住民向けサービスの各種申請・届出の受付や、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を利用した税金のキャッシュレス支払いといった様々な用途で「LINE公式アカウント」を活用することが可能になります。
今後、コミュニケーションインフラとして広い領域での活用の可能性が期待されます。

【詳細はこちら】
[LINE、地方公共団体を対象に「LINE公式アカウント」を無償化 新プラットフォームにおける「地方公共団体プラン」を5月より受付開始]
(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001581.000001594.html)

コンテンツマーケティング

オールアバウト、複数メディアと共同でコンテンツマーケティングを実施する「メディアオーケストレーション」の取り組みを開始

株式会社オールアバウトは、コンテンツマーケティングプラットフォーム「All About PrimeAd（プライムアド）」に参画する複数のメディア運営企業と共同で効率的なコンテンツマーケティングを実施することを発表しました。

コンテンツマーケティングは、複数メディアでの横断的なプロモーションを展開することが効果的ですが、現状はメディア間の連携が弱く、対策が打てていません。このシステムを活用することで、より効果的なマーケティング活動が実現するでしょう。

【詳細はこちら】
[オールアバウト、複数メディアと共同でコンテンツマーケティングを実施する「メディアオーケストレーション」の取り組みを開始]
(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000001207.html)

株式会社MERY　株式会社電通と資本業務契約を締結

女性メディア『MERY』を運営する株式会社MERYは、株式会社電通を引受先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携契約の締結を発表しました。

これにより、F1層と呼ばれる20~34歳の女性から支持されるMERYのコンテンツ力に、電通のマーケティングソリューション力を活かすことで、MERYが目指すビジョンである「女の子の毎日をかわいく」に向けて、よりユーザーへ寄り添ったコンテンツの提供が実現します。

【詳細はこちら】
株式会社MERY　株式会社電通と資本業務契約を締結

デジタルマーケティング

Googleがデジタルスキルトレーニングプログラムを提供開始

Google Japanは、2019年4月22日に「Grow with Google」を発表しました。

このプロジェクトは、「新しいスキルを、すべての人に」を コンセプトに、個人向けやビジネス向けなど、5種類のプログラムでデジタルスキルを無償で学ぶサービスを提供するものです。

これにより、日本国内で生じるデジタルデバイドに対して、ビジネスの規模や地域などに関わらず、より多くの人々のデジタルスキル学習をサポートする手助けになることが期待されており、Googleは日本国内で2020年までに1,000万人への提供を目指しています。

「Grow with Google」については別記事で解説しています。詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
「新しいスキルを、すべての人に」Googleが無償のデジタルスキルプログラムを提供開始

【詳細はこちら】
テクノロジーの力で社会をより良いものに。日本全国 1000 万人にデジタルスキルトレーニングを提供します

ユーザーへの効果的な訴求方法に注目

今週は広告やコンテンツマーケティングなど、ユーザーへの訴求効果を上げるリリースが多く発表されました。多様なユーザーニーズに対応するため、企業は改めて「誰に何をどう伝えるか」を考えていくべきでしょう。