消費税転嫁対策特別措置

事業者の場合、消費税転嫁対策特別措置についても覚えておかなければいけません。これは簡単に言えば、「消費税の上乗せを拒否する(消費税の増税分を支払わない)行為や強制する行為は辞めましょう」ということ。

例えば

・取引のある企業に値下げを申請して実質消費税8%の頃と変わらない価格での提供を要求・強要する
・購入を強制したり、10%の消費税に応じる代わりに不当な利益提供強制をする
・税抜き価格での交渉を拒否する
・上記の行為に対し通報があったからといって報復行為をする

といったことは禁止されます。

主に大規模小売事業者が規制対象となりますが、大規模小売事業者以外であっても定期的に商品を仕入れたりサービスの利用をしたりしているのであれば規制対象です。

もし違反した場合には特定の罰則はありませんが、取り締まりが行われ、公正取引委員会より公表されます。それによって企業イメージも悪くなるかもしれません。

参考:制度の詳細:消費税価格転嫁等対策 - 内閣府

消費税転嫁対策特別措置についてわからないことはこちらのよくある質問をチェックしておくと良いでしょう。

参考:消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問:公正取引委員会

消費税増税と軽減税率制度を理解し、準備・対応を

消費税増税するだけではなく、軽減税率制度の導入により混乱が起こることも予想されています。消費者に商品・サービスを提供する事業者はしっかりとこの制度を理解しておきたいですね。

もうまもなく消費税アップと、軽減税率制度・消費税転嫁対策特別措置の開始となります。しっかりと準備を行い、スムーズに対応しましょう。