越境ECのメリット

越境ECの最大のメリットは、国内企業の海外進出により、新規顧客として海外の消費者を取り入れることができる点です。

実際に海外進出をしようとしても、海外に店舗を出店するとなると、莫大な費用と時間がかかります。しかし、越境ECではリスクも少なく、コストも低くビジネスを始められるのです。

日本では国内のECサイトが急増しているので、越境ECを簡単に始められるサービスもあるので、比較的安易に参入することができます。

越境ECのデメリット

商品を国境間でやり取りするため、越境ECならではのデメリットも存在します。

それは、

・言語の壁
・物流・法律などの知識が必要

の2つです。

異国同士での取引となるので、ターゲットとなる国の言語の翻訳はもちろん、その他にも商品を購入した後何らかのトラブルが生じたときに対応しなければなりません。

相手の伝えたいことと受け取る側の解釈に相違が生まれると、さらにトラブルに発展してしまう可能性もあります。

越境ECでは欠かせない、現地の物流や国際輸送に関する法律などの専門的知識が必要不可欠です。それだけでなく、ターゲットとなる国の法的知識も頭に入れておく必要があります。

越境ECを行う際に気をつけるべき点

企業における海外進出や売り上げの拡大など、大きなメリットのある越境EC。実際に始める前に、気を付けておかなければいけない点があります。

以下では越境ECを始める際の注意点をご説明するので、海外の顧客を取り入れたい方は参考にしてください。

手数料が高い

越境ECでは、インターネットで注文があった商品は、日本から国外へ輸出しなければなりません。ですので、国内よりも配送料や手数料が高額になります。

安さを売りにした商品でも、海外に出品する送料の影響で手数料が高くなってしまうのです。そのため、価格で勝負するのではなく、日本ならではの商品を販売する、というような、独自の戦略を立てなければなりません。

ただ、戦略を立てるといっても、むやみやたらに商品自体の値段を底上げするのでは、購入までに至りません。商品の良さや押せるポイントを知った上で、特別な付加価値をつけることが大切です。

法律の違い

越境ECでは、物流や翻訳、決済方法など、ターゲットとなる国に合わせた対応が必要不可欠です。販売国によって物流の法律や、商品売買に対しての法律が違います。

例えば、中国を対象に越境ECを始める際には、「ICP」と呼ばれるライセンスが必要になります。ICPライセンスを取得せずにサイトを運営してしまうと、違法となり、法律で罰せられてしまう恐れがあります。

こうしたトラブルを防ぐためにも、取引をする国の法律や物流状況などを事前に下調べすることが大切です。

取引に関する規制が厳しい

外国同士での取引には関税が発生します。その内容によっては、輸出入が禁止されているものもあり、取引に関する規制は国内に比べるとより厳格なものです。

事前に自社が取引する商品は、輸出入が許可されているものかを各国の税関ホームページに掲載されていますので、事前の確認が必要です。

日本とは取引におけるルールや規制が違うので、商品のニーズだけでなく、その国で販売することができるのかどうかを戦略の一つに入れておきましょう。

まとめ

人口減少や、少子高齢化によって、日本国内の市場が縮小していっている中、越境ECを取り入れることによってさらなる経済発展が見込めます。

海外進出することは、言語の壁や法律の壁などさまざまな障壁を乗り越えないといけません。しかし国内の商品を、海外の方に購入していただくことで、日本の文化に触れるきっかけを作ることができます。

日本製品には信頼とブランド力があるので、海外の消費者も喉から手が出るほど欲しているものもあるはずです。国境を越えてビジネスを展開できる越境ECを検討するのも、新たなビジネスの手段として検討してみるのもいいでしょう。