フリマアプリの使用が盛んになる昨今、二次流通市場が拡大し新品商品の消費を減少させている可能性があるという指摘があります。メルカリ総合研究所では、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター講師 山口 真一氏監修のもと、「フリマアプリ利用による新品商品への消費喚起効果」の実態に関する共同調査を実施しました。

そして、2020年2月13日、株式会社メルカリはこの調査の発表会を開催。発表会では、山口氏が調査概要の説明や結果について講演し、その後、山口氏がモデレーターを務め、株式会社メルカリ 執行役員 VP of Business Operations 野辺 一也氏と株式会社三陽商会 執行役員 経営統括本部副本部長 兼 デジタル戦略本部 副本部長 慎 正宗氏によるパネルディスカッション「一次流通企業から見たフリマアプリが生み出す消費活動」が開催されました。発表会の内容をレポートします。

二次流通市場は一次流通市場を凌駕する？

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▲山口 真一氏

冒頭、フリマアプリ市場が現在活発に伸びており、経済産業省の調査によると、2016年の市場規模は3,052億円だったものが2018年には推定市場規模6,392億円にまで拡大していることを山口氏は説明しました。

山口氏：フリマアプリやシェアリングエコノミーなどいわゆるCtoC市場が活性化すると、新品市場は減速するのではないか？　ひいてはGDPあるいは日本経済にマイナスの影響を与えるのではないか？　と指摘する方は少なくない。本調査は、フリマアプリを利用すると新品を購入しなくなるのではないかという仮説を立てて検証を行いました。

参考：電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました （METI/経済産業省）

フリマアプリを利用することで新品商品の購入が積極的に。新品商品の消費喚起効果は年間484億円

フリマアプリでの取引件数が多い「ファッション」「スポーツ・レジャー」「理髪料・コスメ」「家電・スマホ」「エンタメグッズ」「おもちゃ・ホビー」の6カテゴリーについて、15〜69歳の男女20,000人を対象に調査を実施。

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出典：メルカリ、「フリマアプリ利用による新品商品への消費喚起効果」の実態調査を発表 | 株式会社メルカリ

その結果、フリマアプリでの購入経験者は3カテゴリーで新品購入金額が減少している一方、フリマアプリでの「出品」経験者は全カテゴリーで新品購入金額が増加しており、新品商品の消費喚起効果は年間約484億円に上ることが明らかになったことを発表。

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出典：メルカリ、「フリマアプリ利用による新品商品への消費喚起効果」の実態調査を発表 | 株式会社メルカリ

さらに、追加調査で消費者1,500名に直接アンケートをとると、「家電・スマホなど」を除く5つのカテゴリーにおいて、消費者自身もフリマアプリを利用したことによって、むしろ新品購入金額が増えたと感じている人の方が、減ったと感じている人よりも多かったことが判明しました。

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出典：メルカリ、「フリマアプリ利用による新品商品への消費喚起効果」の実態調査を発表 | 株式会社メルカリ

結論として、出品については売る前提の購入が新品購入のハードルを下げていると同時に、購入については検索で新しい商品であったり、お試しができたりすることで結果的に新品購入が増加。フリマアプリ市場は新品市場を代替するというより補完関係にあるということが明らかになりました。

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出典：メルカリ、「フリマアプリ利用による新品商品への消費喚起効果」の実態調査を発表 | 株式会社メルカリ

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出典：メルカリ、「フリマアプリ利用による新品商品への消費喚起効果」の実態調査を発表 | 株式会社メルカリ