マーケティングに関する法律知識をまとめて解説！ 広告表現やCookie規制、著作権、商標について注意すべきポイント【イベントレポート】

2023年6月21日、法律事務所ZeLo・外国法共同事業と株式会社ベーシックにより合同で開催したオンラインセミナー『ゼロからわかる！マーケティングに関わる法律入門』では、広告表現やCookie規制、著作権、商標などマーケターが知っておくべき法律知識を紹介しました。

ご参加いただいた方からは、「マーケティング、ビジネスに関連する法律が簡潔かつ網羅的にまとめられていた」「現場に即したわかりやすい内容だった」「最新情報のキャッチアップまでできた」などといった感想をお寄せいただきました。

この記事では当日に参加できなかった方向けに、セミナーの内容を抜粋して紹介します。

目次

1. 本セミナー開催の目的
2. 広告表現について押さえておくべき法律知識
3. ステルスマーケティングの規制について
4. 他社の著作物の引用に関する法律知識
5. 商標に関する法律知識
6. 個人情報の扱いに関する法律知識
7. Cookie規制で対応すべきこと
8. メルマガ配信に関する法律知識
9. フリーランス保護新法について

本セミナー開催の目的

マーケティング業務において、法律面の知識が求められる場面が増えています。
違反した場合、たとえ悪気がなかったとしても、処分や指導を受けたり炎上してしまったりと、企業に大きな信頼損失をもたらしかねません。

自社のブランドや信頼を守り、より良いマーケティング運営を行うために、本セミナーでは、広告表現・個人情報・Cookie規制・著作権・商標など、マーケティング担当者が最低限押さえておきたい法律知識をQ&A形式で解説しました。

広告表現について押さえておくべき法律知識

ferret：
マーケターが広告出稿やLPの作成、メルマガ配信などを行う際に、広告表現で気を付けるべき法律にはどのようなものがあるでしょうか。

由井弁護士：
広告表現については「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」という法律で規制されています。景品表示法は、違反した場合の罰則が厳しいという点が、必ず押さえておいて欲しいポイントです。

景品表示法に違反した場合、消費者庁のWebサイト上で公表されたり、売上の3%の課徴金の支払いを求められる場合があります。

直近で実際にあった違反事例として、大手飲料メーカーのケースを紹介します。「厳選マスクメロン」や「100%MELON TASTE」など、商品パッケージにあたかも原材料の大部分はメロン果汁であるかのように表示されていました。しかし、実際にはメロン果汁は2%しか使用していなかったことで、消費者庁から措置命令が出され、1,915万円の課徴金が課されました。

このように、違反時のインパクトが大きいことが景品表示法の特徴です。

ferret：
景品表示法はどのような表示を規制しているのでしょうか。

由井弁護士：
景品表示法で規制されている広告表現は、商品やサービスの内容についての「優良誤認表示」と、価格などの取引条件についての「有利誤認表示」の2つに分けられます。

優良誤認表示

「優良誤認表示」とは、商品やサービスの内容について実際以上に良いものだと広告する表現のことです。

例えば、セーターについて「カシミヤ100%」と広告していたものの、実際にはカシミヤが