働き方改革が叫ばれる昨今、各社が残業抑制の取り組みや柔軟なワークスタイルへの対応などを進めています。それらは生産性の向上という観点はもちろん、企業のリクルーティングにおいても重要なファクターとなりつつあります。

一方で、肝心の社員の「働き方」そのものの改善は進んでいません。単に労働時間を短縮するのではなく、短時間でも高い生産性をあげるために仕事のプロセスや役割分担を常にニュートラルに考え、改善し続けること。これには、社員の「意識」改革が必要になってきますが、「意識」を変えることほど難しいことはないというのも事実です。

ferretを運営する株式会社ベーシックが2019年6月に国内のマーケター475人を対象に行った調査によれば、76%のマーケターが「マーケ戦略を考える時間を増やしたい」と考えている一方で、過半数(55.6%)のマーケターが施策の実行に時間を取られすぎていることを課題として捉えていることが分かりました。

掛け声だけでは変わらない「意識」を変えるのに最も現実的な方法は「仕組み」の導入です。「人は環境の生き物」と言われるように、変わらざるを得ない状況になって初めて適応のためのスイッチが入ります。

今回は、業務時間の短縮などの容れ物だけでなく、中身の伴った働き方改革実現のための最も現実的な手法をご紹介します。

副産物で「働き方改革」も実現できる。クラウド社員を活用した『強制外注制度』

プロセス①:1日1時間、作業をアウトソースさせる

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働き方改革実現のためにまず最初に行うことは、社員全員に強制的に外注を使うことをルール化することです。毎日の業務の中で「作業」にあたる部分を毎日1時間切り出し、まずは「任せる」ことを身体で覚えてもらうというプロセスです。

改めて任せられる仕事を考えてみると、なんとなく自身で受け持っていた業務の多くが必ずしも自分がやらなければならないものではないことに気づくことも多いはず。1日1時間の作業時間を削減することはもちろん、この作業を通じて得られる業務自体への「気づき」こそ意識改革の最初の一歩になります。

任せる業務はデイリーで発生する作業的な内容のものが適しています。たとえばオウンドメディアの編集部であればGA解析や順位変動のチェックや、原稿のCMSへの入力作業など、事業部のマーケターであれば日々のレポーティング作成やデータ収集などが切り出しやすいでしょう。

プロセス②:生み出した1時間を「考える」時間に充てる

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1日1時間の作業時間をカットしたら、次はその浮いた時間の「使い道」も指定しましょう。おススメは、冒頭のアンケートを踏まえ、社員であるマーケターが本来時間を注ぐべき「戦略設計」の時間に充ててもらうことです。

手を動かす作業に比べ、アタマを働かせる作業は成果が目に見えづらいため、本来の優先順位とは逆についつい後回しにされがちです。1日1時間、意識的に「考える」という作業に集中することは、それ以外の業務時間全体にポジティブに作用します。

デジタルマーケティングの基本フォームである「PDCAサイクル」も、一番重要なのは最初の「P(Planning)」のステップです。考える時間を増やすことで、日々のPDCAサイクル全体の質的改善を図ることができます。

プロセス③:さらにアウトソース可能な領域はないか考えさせる

ここまでのプロセスを経る中で、自然とアウトソースの有効性とコツが「体得」できてきます。しかしそれだけでは「改革」と呼べるほどの意識変化には至りません。一連の取り組みの仕上げとして、「1日1時間」という制約を取っ払ってみましょう。

本来の自分がやるべき仕事の重要性を自覚し、外注に任せる利便性も分かった状態で改めて自身の業務をゼロベースで見渡してみると、抜本的に改善したくなる点が浮き彫りになります。促す前に、社員の方から自発的に「ここもアウトソースしたいのですが」と提案が上がってくるようになれば意識改革は成功したといえます。

社員である自分自身がやるべき仕事と、アウトソースで任せるべき作業を分ける習慣づけは、常に仕事の目的意識を確認することにもつながります。

働き方改革を「身体で覚えさせる」のに最適なのは、ランサーズ

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ここまでご紹介した『強制外注制度』の心強い味方となってくれるのが、様々な領域のプロフェッショナル人材が多数登録している「ランサーズ」です。ライターやデザイナーはもちろん、事務作業を得意とするスタッフやエンジニアまで幅広い人材が揃っているため、チーム内の多様な業務に対応できる人材を速やかに確保できます。

新型コロナウィルス対策の一環として本格的にテレワーク(リモートワーク)の普及が進む今年こそ、ランサーズを活用した本質的な「働き方改革」に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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