特定の事業者に関連する法律

6.古物営業法

オークションサイトや中古品販売業者に適用される法律です。中古品には窃盗物が含まれている可能性があるため、それらを販売する際には許可を得るが必要になります。
許可が必要になるのは「売買を目的に仕入れた中古品」で、自分自身が使って不要になったものは該当しません。ですので、例えばオンラインフリ―マーケットやネットオークションで自身の不要品を販売する際は特に許可は必要ありません。

参考:
古物営業法の解説:警視庁
許可・届出の確認:警視庁

7.薬機法(旧薬事法)

化粧品やサプリメント、健康食品等を取り扱う事業者は確実におさえておくべきなのが薬機法(2014年11月に薬事法から薬機法に改正)とは、医薬品や化粧品、医療機器などの品質、安全性の確保を目的として制定されています。
健康食品などの広告表現に対しては、効果効能を謳うような文言はNG、誇大表現もNGなど、医薬品と誤認されないよう特に細かく規制されています。

昨年、薬事法から薬機法に改正されてからは安全対策がより強化されており、最新の知見に基づいて作成された文書を厚生労働大臣へ提出することが義務付けられた他、再生医療や医療機器にも対応する内容となっています。

まとめ

今後、ネットショップ業界は更に個人対個人の形態が広がっていくと予想されています。
直近だと、手作り品を1点から販売できるネットショップサービスが徐々に盛り上がりを見せてきています。
先日、業界1位の「minne」を運営するGMOペパボが、業界3位の「tetote」を買収するなど大きな動きが見られます。

参考:
ミンネ運営企業が「テトテ(tetote)」子会社化 ハンドメイド事業強化へ | Fashionsnap.com

誰もがネットショップ運営者になれる時代だからこそ、どのような関連法律があるのかをしっかり理解し、秩序を保った運営をするという姿勢が重要になってきます。
インターネットの進化に合わせて、法律も少しずつ改正されています。

法改正についてのニュースも定期的に確認することをオススメします。

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