Twitterでトレンド入りしたもののなかから、気になる話題のワードを深く掘り下げていきます。今回のワードは、「テレワーク」。緊急事態宣言が全面解除され、6月より従来の通勤スタイルが復活した企業も多く、コロナ禍でこれまで意識的に避けていた人混みに、久しぶりの通勤電車にて遭遇し、「#テレワーク」でネガティブなツイートをする人が多かったようです。2020年5月中旬に実施された日本生産性本部による調査によると、新型コロナウイルス収束後もテレワークを継続したい人が6割超であることがわかっています。そこで今回は、コロナ収束後も、引き続きテレワーク勤務を推進する決断を下した企業について、それぞれの今後の方針を調べました。

参考：新型コロナ収束後も「テレワーク続けたい」６割超　生産性本部調査

テレワークを推奨している企業を調査

原則在宅勤務へ。新常態(ニューノーマル)での新たな働き方を支援

日立製作所

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出典：HITACHI

日立製作所では、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発出後より、原則在宅勤務を推進しています。緊急事態宣言の全面解除後も、今回のコロナショックや予期せぬ自然災害などが発生した場合においても、企業として活動が継続できるような体制を整えておくため、新常態(ニューノーマル)での事業体制を構築。

具体的な施策としては、在宅勤務や出社時に必要とするマスクや消毒液などの必需品を購入するための補助金を1人当たり月3000円支給や、在宅勤務で使用する机や椅子などの物品購入の補助など。

「原則在宅勤務」を叶えるためには、単に社内制度を構築するだけでは、慣れない環境下でパフォーマンスを求められる従業員にとって、これまでにない大きなストレスとなる可能性も考えられます。

日立では、原則在宅勤務体制を続けていくために、ジョブディスクリプションを作成するなどの職務や組織、人材の見える化を図ったり、1on1の導入や、産業医によるリモート相談窓口を設置。これらの、社員一人ひとりへの細やかなケアが多く盛り込まれた施策内容は、中長期的なテレワークを支える必須要素と言えそうです。

参考：在宅勤務を変革のドライバーとする働き方改革を推進

オフィス勤務は社員が各自で判断

Twitter

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出典：Twitter

新型コロナウイルスの感染拡大により、Twitterは2020年3月2日に、全従業員の原則在宅勤務をいち早く公式ブログにて発表しています。また、これを機に、リモート業務を拡大していく方針についても言及。

さらに、同年5月12日には、この先数ヶ月を乗り切るための、追加検討事項として、社員それぞれにオフィス勤務再開の判断を委ねることや、少なくとも9末まではオフィスは再開しないことや、オフィスを再開する場合は、計画的に徐々に再開する意向を示しました。

日々変わる情勢に、企業として迅速に的確に企業の方針を示しているTwitter。社員をはじめ、Twitter上で世界中に作られているコミュニティを守る覚悟を感じます。

参考：COVID-19の流行期間中、社員やパートナーの安全を守るための取り組み

VR／AR技術開発を加速させつつ、在宅勤務体制を整える

Facebook

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出典：facebook

FacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏は、5月に行われたリモート全社会議にて、今後10年程度で、米国の従業員の半数がフルタイムの在宅勤務可能になること、テレワークは世界中で優秀な人材を雇用できること、などを語りました。

また、テレワークにおいては今後VRやARサービスが活用でき、将来的にはVR／AR技術を使って、どこにいてもつながりを感じられる環境を作るため技術開発を加速させるとも宣言。

テレワークにて、オンライン会議の手軽さと同時に、対面での会議と比べて、コミュニケーション不足を感じる人も少なくないかと思いますが、こうした技術開発により、仮想空間や拡張現実上での会議が実現すると、オンライン会議での意思疎通の難しさや人とのつながり、という観点で、これらの不安が解消されるのではないでしょうか。

参考：Facebook、2030年までに従業員の半数を在宅勤務に　VR／AR活用も検討