特定取引商法に基づく表記を学ぼう～EC事業者編

違反事例と罰則

事例１：誇大広告による違反

大手ネット通販サイトを運営する企業の違反事例です。A社は色々なショップが集まる有名インターネットサイトを運営していますが、景品表示法違反によって摘発されました。その経緯は、あるショップの商品の価格表示が不当に表示されていたというものです。通常の価格とセール価格を二重に表示していましたが、通常価格として表示されていたものは実際には架空の価格設定だったのです。通常価格が高価な設定になっており、あたかも7割引かのように感じられるものであったため、有利誤認表示に該当し、景品表示法違反となりました。その結果、A社は再発防止の措置命令を受けました。

事例2：返品方法不明瞭表示による違反

テレビ通信販売で取り扱っていた、ニキビ用化粧品の返品方法不明瞭表示による違反事例です。オーガニック化粧品を扱うB社は、『効果がないと感じた場合はお気軽にご相談ください。』とだけ謳っていました。これでは返品できるか不明瞭であり、具体的な方法も示されていません。どんな場合、何日以内に返品ができるのか、またどのような方法で手続きをすればよいのか、返品特約はあるかなどを事業者は明示しなければなりません。B社は摘発され、再発防止の措置命令を受けました。

事例3：総合ショッピングモールへの改善指示

次に東京都より改善指示が出た、大手インターネットショッピングモールの事例を見てみましょう。ショップ登録していた健康食品を扱うC社は、販売するダイエット食品について『飲むだけでとにかく痩せる』などと大きな効果を謳っていました。しかし実質合理的な根拠はなく、消費者に優良誤認を与えるとして何度も注意を受けていたのですが、改善が見られませんでした。そのため誤りがあった旨の公示、自社従業員への周知徹底、再発防止の指示が出され、文書提出を求められました。

参考：景品表示法の主な違反事例及び運用に係る主なガイドライン等について
｜内閣府

情報をオープンにすることが信頼感の醸成に

省略するか、しないかの部分が気になるところかと思いますが、省略できるとしても、本気でネットショップを成功させたいのであれば、できる限りの情報は記載すべきです。

お客さまは、顔が見えない人に対してお金を支払い、商品を購入するわけですから、法律に則って運営されているショップから購入したいものです。前述にも述べましたが、情報をオープンにしていくことは信頼感にも繋がります。

省略する場合は、すぐに情報を開示できる体制を整えるなどして、気持よくネットショップを運用していけるようにしていきましょう。

ここがポイント

・「特定商取引法に基づく表記」は消費者保護の観点から作られた法律
・「特定商取引法に基づく表記」はすぐに情報を開示できる状態であれば省略も可
・できるだけ詳しい情報を記載して情報をオープンにするほうが信頼に繋がる

参考→ネットショップ運用に役立つツールをまとめてチェック！