オプトアウトに注意!メルマガ配信で意識すべき法律や例外とは
メルマガにて情報発信をする企業は少なくありません。発信したい内容が多い企業であれば、メールを配信する頻度も高くなるでしょう。しかしそのメールは本当に望まれているメールなのでしょうか。
自動的に届くメルマガを受けて、自分には必要ないと思うユーザーもいるはずです。読まないメルマガがたまっていくのなら、配信を停止したいと考えるのが一般的でしょう。しかし配信を停止する方法が記載されていないなんてことも...。
今回はメルマガの配信を停止することを意味するオプトアウトについて解説していきます。メルマガを運営するのであれば、必ず注意しておくべきことです。法律も関係しているので本記事を呼んで、注意すべき点やその例外についても押さえておきましょう。
オプトアウトとは
まずはオプトアウトの意味について詳しく解説します。オプトアウトという言葉はもともと「脱退する」や組織から「抜ける」といった意味合いがあり、メルマガなどの配信を停止することを指した言葉です。
かつてはメールの受信者の意思に関わらず、広告メールを送信してもよいとされていたため、オプトアウト方式が主流となっていました。送信する側は自由に送信し、受信した側が受信を停止するという形が一般的だったのです。
またメルマガなどを購読するとよくおこるのが、送られてくるメールに目を通す前に新しいものが届くこと。実際に読む時間がとれずにメールだけがたまっていくのは、ただ煩わしいだけです。自然とユーザーは配信停止方法を探すでしょう。
しかしそれが分かりにくく記載されていたらどうでしょうか。過度な広告や販促活動として送られてくるメールは、信頼を失うばかりか受信者にストレスを与える恐れがあります。メルマガを発信する際に注意すべき項目の1つなのです。
参考:オプトイン・オプトアウトとは?メルマガ担当者必見のオプトインメールの取得と配信方法
オプトインも存在
オプトアウトとは逆にオプトインという言葉も存在します。これは意味合い的にも逆に位置し、メール受信者がメルマガなどの配信を開始することを指す言葉です。メルマガの購読が受信者の意思によるものであることは重要となります。
メールアドレスが送信側のリストにあれば、一方的にメールが送られてくるオプトアウト中心の配信方式。そのうえ、オプトアウトのやり方がわかりづらいということに悩む人は少なくありませんでした。そこで意識されるのがオプトインという方式です。
あくまで受信側のメルマガを購読するという意思の元、配信が開始されます。これによって不本意にメールが配信されてしまう事態を避けられるのです。オプトインで開始して、オプトアウトで停止する。これらはセットで考えていく必要があるので、両方押さえておきましょう。
メルマガを配信する上で重要な法律
オプトアウトが注目されることになった背景として、法律も関係しています。問題になったことをもとに作られた法律になっているので、今回を機に意識して守っていくことを心がけましょう。
特定電子メール法に関係
オプトアウトがより注意されることになった法律が、「特定電子メール法」です。2002年に施行された法律で、メール配信を適切におこなうために作られました。対象となるメールも定められており、広告などをメインとしたメールや虚偽の内容から営業サイトに誘導するメールなどがそれです。
そのようなメールが大量に送られてくるのを事前に防止するために、新たに罰則を設けるなどして規制が強化されました。オプトイン方式の義務化を図って、必ず意志を持ってメールの送信をスタートさせることが通例となったのです。
そのほかにも誰が送っているのかを表示することが義務付けられたので、不審な会社や送信者だった場合に早く気づく可能性が高まります。適切なメール配信を維持するための環境づくりとしてこの法律が導入されたといえるでしょう。
個人情報保護法の改正に影響
オプトアウトの問題に並行しておこったのが、メールアドレスが誰かの手に渡り、不審なメールが送られ続けるというもの。個人情報が知らない間に誰かに知られていることは、大きなトラブルの種になりかねません。
個人情報への意識が高まったのが、大手企業の個人情報流出事件です。企業が持っていた個人情報はオプトアウト方式を利用して、第三者機関の手に渡ってしまいました。これを受けて個人情報への意識を強化すべく個人情報保護法が改正されます。
個人情報を取り扱う企業に関しては、より厳重な情報の管理が求められるとともに、オプトイン方式への重要性が高まりました。メールの受け手が主導となって、配信を受け取ることが重視されるのです。
参考:オプトイン・オプトアウトって何?仕組みと個人情報保護法との関係性とは
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- メルマガとは、電子メールにて発信者が、情報を配信する手法の一つで、『メールマガジン』の略です。 一部有料のものもありますが、多くのメルマガは購読も配信も無料で行っています。
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- 広告とは販売のための告知活動を指します。ただし、広告を掲載するための媒体、メッセージがあること、広告を出している広告主が明示されているなどの3要素を含む場合を指すことが多いようです。
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- 特定電子メール法
- 特定電子メール法とは、営利目的で多数宛に配信する迷惑メールを規制する法律です。
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