事業規模によって費用は異なる

プライバシーマーク取得には、審査費用を支払う必要があります。
費用は企業規模によって異なるので事前に確認しておきましょう。

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企業の売上、社員数などにより企業規模が小・中・大に分類される

まとめ

プライバシーマークを取得することは、ユーザーに信頼感を与える以上に、自社の個人情報取り扱いに対する知識を共通化できるメリットがあります。
しかし、プライバシーマークを取得したからといって情報漏洩が起こらないとは限りません。
実際、プライバシーマーク取得企業による情報漏洩事件は発生しています。2014年には、プライバシーマークを付与された企業のうち、768社から1646件の事故が報告されています。

参考
平成26年度「個人情報の取扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点」
http://privacymark.jp/reference/pdf/H26JikoHoukoku_150825.pdf

自社の個人情報取り扱いに関する知識を強化し、ユーザーからの安心感を獲得するために有効ではありますが、取得しただけで安心してはいけません。
サイバー攻撃は日々進化しているため、セキュリティ強化のための策を常に模索するべきです。
情報漏洩によって落ちた信頼を取り戻すのは簡単ではありません。
取り返しのつかない事態を避けるために、できることは全てやっておきましょう。

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