改めて言うまでもありませんが、ホームページは、インターネットに接続さえしていればいつでもだれでもどこにいても閲覧することができます。
時間・場所に関係なく広くユーザーに対してアプローチができ、その方法も無数にあり、自由度も非常に高いというとても素晴らしい一面があります。一方で、その便利さと引き換えに、著作権侵害、SNSでの炎上、薬事法・景表法違反等々の大きなリスクも伴います。
今回は、ホームページを運営するうえで想定されるリスクについて記載した記事をまとめました。これから運営しようと考えている方も、既に運営している方も一度確認してみましょう。 

1.個人情報漏洩は築いてきた信頼を一瞬で0にする

URL:https://ferret-plus.com/325
ホームページ担当者でなくとも絶対にしてはいけないことが個人情報の漏洩です。しかし、それは個人情報のデータを適切に取り扱うことで、トラブルを防げます。情報漏洩しないためのコツを解説します。

2.個人情報を漏洩させないためには?

URL:https://ferret-plus.com/326
個人情報の漏洩はあってはいけないことです。しかし、漏洩することを想定して備えておくことも重要です。盗難、持ち出し、不適切な廃棄、過失、コンピュータウィルスなど想定される漏洩ごとに対策を紹介。

3.これがあれば漏洩し得ないというチェックリストを作成しておく

URL:https://ferret-plus.com/332
情報漏洩(ろうえい)は決してあってはならないものですが、全体の漏れをなくすことが重要です。情報漏洩の前後で必須と思われるチェック項目を紹介します。これをもとに関係者で議論し、ブラッシュップしましょう。

4.販促用のメルマガはやり過ぎると法律に抵触する可能性あり

URL:https://ferret-plus.com/333
メルマガでない場合にも宣伝目的でメールを配信したいときがあります。しかし、現在リストがあるからといってむやみに宣伝メールを配信してはいけないことになっています。その迷惑メール防止法の詳細とは。

5.パスワード管理を蔑ろにすると想定外の被害が及ぶことも

URL:https://ferret-plus.com/344
不正アクセス被害が報告されています。破られやすいパスワードの運用は不正アクセス(ホームページの改ざんやなりすましによる課金被害等)がされやすくなります。しっかりと強いパスワードで運用をしましょう。

6.どのネットショップでも表記が必須な「特定商取引法」

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特定商取引法はホームページで販売をする事業者は必ず守らなければならない法律です。意図しない購買をさせないためにも、しっかりと明記しましょう。返品特約も。

7.SNSでもし炎上してしまったら

URL:https://ferret-plus.com/364
ソーシャルメディアを運用すれば、炎上してしまう恐れがあることは避けられません(運用していなくともスタッフのアカウントからの炎上も含め)。大切なことは炎上を広げないこと。その対応や考え方をまとめました。

8.化粧品や健康食品を取り扱う企業は必須の知識

URL:https://ferret-plus.com/374
健康食品や化粧品、健康器具を扱う場合には、絶対に気をつけなければならない法律があります。それが薬事法と景品表示法(景表法)です。それらで規制されています広告表現を使ってはいけません。

9.解釈が難しい著作権については実際の判例を参考にする

URL:https://ferret-plus.com/418
法律とインターネットの関係性についての理解が深まるよう、直近で起こった著作権関連のニュースを紹介します。法律関連について自信が無い方は是非チェックしてみてください。

10.WordPressを利用されている企業はセキュリティ強化を

URL:https://ferret-plus.com/284
世界中で利用されてるブログシステムといえばWordPress。このシステムであっても定期的にシステム上の弱点(脆弱性)がレポートされています。本記事では対策と予備知識をまとめておきました。

インターネット上でのリスク管理に関しては、まだまだ確立されていない部分が多々あります。
インターネット自体がめまぐるしい進化を遂げており、次々と新たなリスクが生まれるからです(SNSでの炎上も比較的最近生まれたリスクでしょう)
法律順守に関しても同様です。
著作権のように古くからある法律がインターネットという比較的新しい事象に対し対応しきれていなかったり、スパムメールを規制する迷惑メール防止法も2002年に施行され、2008年に改正されており、今後また更に改正される可能性があります。
法律は時代に沿って変化してくものなので、インターネットが変われば法律も変わる、ということを念頭に置いて、インターネット関連の法改正が行われていないかチェックするようにしましょう。

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