対企業で取引をするビジネスパーソンは、取引先となる企業の情報を正確に把握することが求められます。

例えば、新規開拓をするためには、マーケティングの一環として十分にターゲットとなる企業の特徴を調べ上げる必要があります。
そのようなときに、相手の企業がどのような法人の種類で、その法人の意味や特性を知っていますか？

今回の記事を読めば法人の種類や意味を理解できますので、ビジネスパーソンとして正しい知識を身に着けましょう。

法人とは。法人の種類について

そもそも法人とは何を指しているのでしょうか？
法人=会社と捉えている人もいるかもしれません。厳密に言うとその認識は間違いです。

広辞苑では下記のように説明されています。

【法人】人ないし財産から成る組織体に法人格（権利能力）が与えられたもの。理事その他の機関を有し、自然人と同様に法律行為を含む様々な経済活動をなしうる。

つまり、法人とは*「人間（自然人）と同様に主体を持っていることを、法律に認められた組織」*を指します。
例えば、企業の一担当者が横領を行った時、損失をこうむった企業は担当者に対して訴えを起こせます。

この場合、企業は誰か一人が代表となって訴えを起こすわけではなく、企業そのものが訴えを起こします。複数の人で構成された企業自体が一人の人間のように権利を訴えることができるのは、法人だからこそなのです。

法人は大きく分けて「公法人」と「私法人」があります。「公法人」とは、公的な事務を行うために設立されたもので、国や地方公共団体など公務員が勤務している団体や、独立行政法人などを指します。「私法人」とは公法人以外の法人で、行政がつくるものではなく私人がそれぞれの目的から設立する法人で、株式会社やNPO法人がそれにあたります。また、さらに「私法人」は「営利法人」と「非営利法人」に分かれます。

では、会社とは一体なんなのでしょうか。

会社とは、営利法人の中でも*「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」*が会社に該当すると会社法で定められています。

法人の分類を簡単にあらわすと、下記の図のようになります。

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それぞれどのような性質を持つか、代表的な法人を例に説明していきましょう。

参考：
社会人なら最低限知っておきたい会社法の基本知識まとめ｜経理・税務の基本知識｜経理・財務｜経営ハッカー
商業・法人登記申請手続｜法務局
会社を設立する－ 法人の種類と比較

公法人

公法人とは、公の事務を行うことを目的とする法人です。広い意味でいえば国家も公法人と言えます。以前は郵政公社（現 日本郵便株式会社）や日本電電公社(現 日本電信電話株式会社）といった公社や、日本道路公団のような公団も公法人の一種でした。公法人にあたる組織は主に以下でそれぞれの説明をします。

地方公共団体

都道府県や市区町村を管理運営している行政機関のことを指します。役割としては、住民に対する行政サービスの提供、つまり、議会の開催や決議、住民の税金支払状況の確認や社会福祉の提供など、多岐にわたるものがあります。

独立行政法人

各府庁の政策実施部門のうち一部の事務・事業を分離して設立された法人を指します。国家文書の保管維持等を行う国立公文書館や貨幣の製造を担う造幣局などが該当します。

特殊法人

特殊法人とは、具体的な法令に基づいて設立されたもののなかでも独立行政法人、認可法人、特別民間法人に属しないものを指します。放送法により設立された日本放送協会（NHK）、日本年金機構法による日本年金機構などが一例です。

公庫

中小企業や農業従事者などへ公共の目的で融資を行う政府の金融機関です。国の財政資金により形成されています。ほとんどが民営化され、日本に現存するのは沖縄振興開発金融公庫のみです。