私法人：営利法人

その設立や運営などについて、国家や地方自治体による統制を加えられない法人である「私法人」の中でも、利益追求と株主や社員への利益の分配を行うことを目的とするものを「営利法人」と呼びます。営利法人は主に以下の種類があります。

株式会社

資本金が株式として分割され、株式を保有する株主によって所有される会社を指します。基本的に、株式として出資している株主が所有権をもち、株主によって指名された取締役会が経営を行います。

なお、有限会社は2005年以降「株式会社」の1つである「特例有限会社」として会社法に定められています。

・特例有限会社
社員全員が責任を負うことになる有限会社とほぼ同じ権利を有する会社です。
2005年の会社法制定により有限会社法が廃止されたため、既存の有限会社は特例有限会社として移行されました。
現在では有限会社は設立することはできません。

参考：
特例有限会社とは | 会社設立ひとりでできるもん

合同会社

社員が出資することで成り立っている会社です。株式によって資金調達を行っているわけでないので、株式を公開して売買する上場は行えません。

同様に「合資会社」や「合名会社」も同じように、社員が出資者となっています。出資者（社員）の負う責任の範囲などによって名称が異なるので注意しましょう。

合名会社・合資会社
合名会社は、無限責任社員のみで構成されている組織で、その性格は個人事業主に近いものがあります。一方合資会社は、無限責任社員と有限責任社員の両方があります。

参考：
会社組織の特徴

各士業に関わる法人

弁護士や税理士など、士業が活動を行うための法人を指します。弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、行政書士法人などが該当します。

私法人：非営利法人

「私法人」の中でも、利益を株主や社員へ分配せず、法人活動目的のために使用するものを「非営利法人」と呼びます。非営利法人は主に以下の種類があります。

NPO法人

行政・企業とは別に社会的活動を行う民間組織です。活動内容は特定非営利活動促進法（NPO）により定められています。発展途上国を中心に医療・人道支援を行う国境なき医師団など、数多くの団体が存在しています。

社団法人

社団法人には、「一般社団法人」と「公益社団法人」があります。「公益社団法人」は非営利性の他に事業内容自体に公益性が認められなければなりません。これにより税制上の優遇措置が受けられます。公益社団法人の認可は、まず一般社団法人を設立し、その後に公益社団法人として登記申請を行うという順序で設立します。

一般社団法人

一定の目的を持って集まった団体で、法人として認められた存在です。NPO法人とは異なり、必ずしも公益に関わる活動である必要はありません。

そのため、業界団体や介護事業者なども一般社団法人として登録が可能です。一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）や一般社団法人日本レコード協会などが有名です。

参考：
一般社団法人とは？

社会福祉法人

社会福祉事業のほか、公益に関わる事業を行う法人です。有料介護老人ホームや駐車場の経営などが含まれます。

参考：
社会福祉法人｜厚生労働省

信用金庫

信用金庫は特定の地域の人が会員となり、互いに金銭的に助け合うことで地域を繁栄させることを目的とした金融機関です。運営に関しては信用金庫法にて細かく定められています。

参考：
信用金庫と銀行・信用組合との違い

商工会

商工会は特定の地域の事業者が会員となって、互いの事業の発展のために活動する法人です。運営については商工会法で細かく定められていて、全国には1,660（平成29年度商工会連合会実態調査による）の商工会が存在します。

参考：
商工会について～商工会とは～