地方が抱える課題をITで解決！「ICT地域活性化大賞」受賞事例を紹介

多くの中小企業にとって、自社を置いている地域との関係は気にかかるところなのではないでしょうか。
地域との関係によって企業の印象も左右しかねません。

今回は、情報通信技術を活用して地方の問題を解決した取り組みを表彰した*「ICT地域活性化大賞」*の受賞事例をご紹介します。
地方活性化に貢献した事例を参考にして、自社にもできることを知っておきましょう。

ICT地域活性化大賞とは

情報通信技術（ICT）で地域の問題を解決した取り組みを表彰する制度が、ICT地域活性化大賞です。
総務省ではICT地域活性化大賞をおこなう目的を以下のように記載しています。

地方が抱える様々な課題（人口減少、少子高齢化、地域経済の衰退、医師不足、災害対応等）を解決するため、それぞれの地域において自律的な創意・工夫に基づいて、ICT（情報通信技術）を活用した様々な優れた取組がなされています。
　これら取組の中で、横展開が見込まれる事例、分野横断的な事例、地域間の広域連携が見込まれる事例に重点を置き、地域の課題の解決に取り組み、地域の活性化に資する先進的な事例を広く募集し、表彰を行います。

引用：
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000126.html

教育や雇用といった地方の問題を解決する重要な手段の一つとして、IT技術が注目されています。2016年は12件の事例が表彰されました。総務大臣賞、優秀賞、奨励賞の順でご紹介していきます。

総務大臣賞

ICTによる衣服生産のプラットフォーム

https://sitateru.com/

熊本県熊本市に本社をもつ、シタテル株式会社が受賞しました。
熊本をはじめとした全国の縫製工場に発注するときの、発注者と工場の最適なマッチングをおこなうプロジェクトを実施しました。
生産可能な品目や数、納期といった条件は工場によって異なります。発注者が一つ一つ調べて比較するのは時間がかかり大変です。

工場は閑散期に発注を受けることができ、発注者は条件にあった工場を自分で探す手間が省けます。
プロジェクトにより、事業での市場流通総額は5,000万円から約15億円に急増しました。また、関連雇用人数は150人から6,900人に増加するといった効果が生み出しました。

参照：
総務省　ICT地域活性化大賞2016　表彰事例

優秀賞

ICTで創る新しい農業・教育のかたち

https://field-server.jp/paddywatch/

新潟市を株式会社NTTドコモが受賞しました。
新潟県は米どころとして有名ですが農業に課題を抱えています。
水田の管理面積が広がったにもかかわらず、管理する経営対数は減少しています。

そこで新潟市、株式会社NTTドコモ、ベジタリア株式会社、ウォーターセル株式会社が連携して、水位、水温、温度、湿度を自動計測してアプリで管理できる水田センサを活用しました。水田センサを使用したことで水田管理が効率よくおこなえるようになり、労力削減に貢献しました。

参照：
総務省　ICT地域活性化大賞2016　表彰事例

佐渡地域医療連携ネットワーク「さどひまわりネット」

http://www.sadohimawari.net/

新潟県佐渡市の特定非営利活動法人佐渡地域医療連携推進協議会が受賞しました。

佐渡市では住民の高齢化によって医療・介護を充実させることが必要でしたが、人材不足の問題でした。そこで、佐渡島にある病院、歯科、薬局、介護施設などの医療関係施設が、患者の医療情報を自由に共有できるネットワークを構築しました。

インターネット上だけではなく、「オフ会」と称したリアルなコミュニケーションの場を提供していることも特徴です。
参加施設は75施設あり、全住民の25%を占める約14,400人がネットワークの利用に同意しています。

参照：
佐渡地域医療連携ネットワーク　さどひまわりネット「さどひまわりネット」が作られた背景

しずみちinfo・通行規制データのリアルタイム・オープン化

https://shizuokashi-road.appspot.com/index_pub.html

静岡県静岡市が受賞しました。
これまで静岡市がもっている交通情報の公開が限定で公開されており、その公開方法に課題を抱えていました。そこで静岡市の道路規制や交通情報をリアルタイムで更新するサービス「しずみちinfo」が構成されました。

交通情報がリアルタイムで公開されたことで、観光といった分野でも活用できるでしょう。

参照：
総務省　ICT地域活性化大賞2016　表彰事例

奨励賞

学校・家庭・地域を結ぶクラウドを活用した効果的なICT活用教育の実現

福島県新地町が受賞しました。
インターネットを経由し、複数のデバイスで利用できるクラウドを教育に生かした事例です。子供たちはタブレット端末を利用して学習し、教師は子供たちの学習状況を確認してアドバイスができる仕組みです。
平成26年度と平成28年度の学力検査を比較すると、全国比平均が3.83ポイント上昇し、クラウドを活用したプロジェクトは子供の学力向上に貢献しています。

参照：
ICTで伸ばす真のスキル＿新地町教育委員会【前編】｜教育ICT総合サイト
ICTで伸ばす真のスキル＿新地町教育委員会【中編】｜教育ICT総合サイト
ICTで伸ばす真のスキル＿新地町教育委員会【後編】｜教育ICT総合サイト

C2C地域体験と自治体連携を通じた着地型観光商品の開発

https://tabica.jp/

株式会社ガイアックスが受賞しました。
観光客や訪日外国人の中には、有名な観光地をめぐるのではなく地域に密着した体験を求めてやってくる人もいます。そこで、地域独自の観光企画を提供するプラットフォーム「TABICA」を開設しました。
訪れた場所に住んでいる人に案内してもらうことができるので、地元の暮らしを体験できるでしょう。
2016年11月時点で月間流通総額540万円を突破し、地域活性化に貢献しています。

参照：
総務省　ICT地域活性化大賞2016　表彰事例

スマート農業と除排雪への横断的活用による地方創生

北海道岩見沢市が受賞しました。
岩見沢市では農業分野や除雪分野での作業効率をあげるという課題がありました。
そこで農業気象システムやGPS衛星を活用してデータを蓄積して、両分野での作業効率化やコスト削減に成功しました。

参照：
総務省　ICT地域活性化大賞2016　表彰事例

都市の将来像可視化ツール「MyCityForecast」の開発と全国展開

https://mycityforecast.net/

東京大学生産技術研究所 関本研究室が受賞しました。
「MyCityForecast」では、各市町村の人口分布や公共施設といった公開データを元に、将来の居住地の状態を見ることができます。
住民は自分が住んでいる地域のまちづくりを当事者として考えやすくなり、新規施設の立地検討がより手軽におこなえる効果が見込めるでしょう。

参照：
総務省　ICT地域活性化大賞2016　表彰事例

21世紀型スキルを育むＩＣＴ教育でみんなが住みたくなるまち

http://estudy.tsukuba.ed.jp/login_cs.aspx?ReturnUrl=%2f

茨城県つくば市教育委員会が受賞しました。
つくば市は学術都市として知られていますが将来的には人口減少が予想されていました。
つくば市は子供たちが家庭でインターネットを利用して学習できるシステム、「つくばチャレンジングスタディ」を導入しました。ICTを活用した教育システムにより、学力向上や人口増加などの成果を出しました。

参照：
総務省　ICT地域活性化大賞2016　表彰事例

福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム

福岡県福岡市が受賞しました。
高齢化によって、医療、介護といったサービスを一括で提供できる「地域包括ケア情報プラットフォーム」の構築をすすめています。プラットフォームは、データ集約システム、データ分析システム、在宅連携支援システム、情報提供システムの4つで構成されています。行政コストの削減や、地域活性化の効果が期待できるプラットフォームです。

参照：
総務省　ICT地域活性化大賞2016　表彰事例

ママスクエア葛城店 ～テレワークを活用した母親雇用創出事業～

http://mamasquare.co.jp/

奈良県葛城市が受賞しました。
結婚や出産をきっかけに離職する女性を対象にして、キッズスペーズと職場が併設された「ママスクエア葛城店」を開設しました。
子育てに伴う金銭的負担や精神的負担を減らして働ける環境を整備したことで、約30名を新たに雇用し、雇用創出に貢献しています。

参照：
総務省　ICT地域活性化大賞2016　表彰事例

名勝仁和寺の文化財保護保全を目的とする無線LAN整備事業

TimeAge株式会社が受賞しました。
京都にある仁和寺に無線LANを設置し、観光客が無料でWi-FIを利用できるようにしました。Wi-FIを利用するときに広告が配信され、広告収入は仁和寺に寄付されます。取り組みによって仁和寺の参拝者数が増え、広告収入が生まれ、最終的に老朽化の修復費用など文化財を保護する資金を確保できるようになりました。

参照：
総務省　ICT地域活性化大賞2016　表彰事例

まとめ

今回は情報技術を活用して地方の問題解決に貢献した事例をご紹介しました。
表彰された事例の中には規模の大きいものもあり、自社じゃできないよ、と思われたかもしれません。

ですが、地域に密着した企業だからこそ、地域の問題をいち早く発見できることがあります。また、地域の問題解決が自社のビジネスチャンスにつながるかもしれません。
現在実施している、あるいは実施を検討している取り組みと見比べてみると、参考にできる部分があるでしょう。