『3rd Party Data Gallery On Demand』エリアごとの統計データ・行動データを可視化し、安価に提供するコンテンツサービス

今回ご紹介するのは、エリアごとの統計データ・行動データを提供する「3rd Party Data Gallery On Demand」です。

【ここがポイント】
ポイント1：国の統計データから民間企業の行動データまでを網羅
ポイント2：クレンジングされた商圏データをわかりやすく可視化
ポイント3：商圏ごとのあらゆるデータを目的に合わせて手軽に、安価に提供

3rd Party Data Gallery On Demandとは？

3rd Party Data Gallery On Demandは、商圏分析に必要なデータを安価に、わかりやすく可視化された状態で提供するサービスです。e-Stat上で公開されている統計データから、民間企業が保持するデータまで、幅広い範囲を網羅しています。
対象地域のユーザー属性から行動データを一度に取得できるので、商圏分析にかかる手間を大幅に削減できます。

ほとんどのデータが全国47都道府県を網羅しており、県単位、市区町村単位のような広範囲なデータだけではなく、データによっては丁単位や500mメッシュ単位など細かな地域指定も可能です。

広範囲から集客する必要のあるテーマパークやアミューズメントパーク、近隣からどれだけ集客できるかどうかが要となるスーパーやカフェなど、実店舗を持つ全ての企業が活用できるサービスです。

・出店地域を決めるための調査データがほしいけど、予算がない
・政府の統計データを見ても複雑でどう扱えばいいかわからない
・できるだけ新しいデータを揃えたい

「3rd Party Data Gallery On Demand」は、商圏分析にリソースを割けず、データに基づいた出店計画が実施できていない企業に向けて開発されたサービスです。

「3rd Party Data Gallery On Demand」上で様々なデータを提供しており、データ単位で購入いただけます。
数千円程度で利用できるデータや、中には無料で閲覧できるものもあるので、どのようなデータを取得できるか手軽に確認できます。

提供するデータは全てクレンジング済みで、わかりやすく可視化された状態で提供されます。
ベースに同社のBIツール「MotionBoard Cloud」を利用しているため、ただ情報が見やすいだけではなく、「分析のしやすさ」を前提としています。

分析に不慣れな担当者でも扱いやすくなっているので、これまでビッグデータを扱ってこなかった企業でも活用できるのがメリットです。

データ元は国の公的機関から、ユーザー行動データを保持する民間企業まで多岐に渡っています。公的機関の場合、数年ごとにしか実施していない調査もあるので、取得できるデータが古い場合があります。居住環境の変化が激しい都心の場合、数年前のデータを見ても出店計画には活かすのは難しいと言えます。

一方で、民間企業からはその年の最新データを取得できるので「今、このエリアにはどのようなユーザーがどれだけいるのか」をタイムラグなく把握できます。

3rd Party Data Gallery On Demand担当者からのメッセージ

ビッグデータという言葉自体は浸透してきていますが、実際にどう活用すればいいのかを知らない方はまだまだ多いのが現状です。

複数のデータを横断的に分析できるようになれば新たな気づきを得る機会が増え、ビジネスチャンスにつながります。

弊社は「Data Empowerment Company」として、データをきっかけに様々な機会を創出するためにサービス提供しています。

「3rd Party Data Gallery On Demand」は、商圏分析を必要とされている企業様にとって本当に有益な情報を提供するために開発しました。

O2Oプロモーションの新たな手段として、多くの企業様に利用していただきたいですね。

編集部より一言コメント

ジャンルに関係なく、ビジネスを始めるときは「３C分析」を行うのが基本です。
市場・競合・自社を知ることで、自社にどのような優位性があるのか、どうすれば市場に切り込んでいけるのかを把握できます。

しかし、実際は自社データだけを見て判断する企業は少なくないのではないでしょうか。

自社データが膨大にある場合は把握することもできていないかもしれません。

特に店舗を持つ企業の場合、自社データだけを見て店舗拡大していくのはリスクが高いでしょう。

市場データを分析する重要性は明らかですが、実施できていない企業が多いのは単純に費用や人的工数が不足しているという理由が大半のようです。

「3rd Party Data Gallery On Demand」は、これまで商圏分析を実施たいけど実施できていなかった企業の課題（費用・人の不足）を一度に解決することを目的に開発されました。
無料で利用できるデータもあるので「リソース不足だから・・・」という理由で商圏分析を避けてきた企業は一度見てみると良いでしょう。