近年働き方改革の推進により、副業・兼業の解禁に取り組む企業が増えてきました。

しかし、長時間労働、人材流出など、本業への影響が懸念されて、副業・兼業を許可している企業は全体の約2割とまだまだ少ないのが現状です。

参考：株式会社リクルートキャリア「兼業・副業に対する意識調査」（PDF）

2月15日、働き方を考えるカンファレンス2018「働くを定義∞する」で「働き方・企業と人」をテーマとしたトークセッションが行われました。

イベントでは、働き方改革に関する政策立案を担当している経済産業省室長補佐の藤岡雅美氏と自身の会社を経営しつつソニー株式会社で働く正能茉優氏が「自由な働き方と企業との関係」について語っています。

副業が個人や企業に与える影響やメリットついて、これから副業をやってみたい方、副業を解禁しようと思っている経営者の方はぜひ参考にしてみてください。

登壇者紹介

藤岡 雅美氏 (経済産業省 室長補佐)

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役人／看護師・保健師。1988年、大阪府生まれ。 2010年に京都大学医学部人間健康科学科（看護学専攻）を卒業。経済産業省に入省後、同省ヘルスケア産業課、国立行政法人日本医療研究開発機構、「健康経営銘柄」、「Japan Healthcare Buisiness Contest」等を立ち上げる。現在、「働き方改革」、「子育て」や「教育」に関する政策立案を担当。 　また、「Global Shapers Community（The World Economic Forumが任命する33歳以下の次世代リーダー組織）」のメンバーに選出され、国内外のグローバルリーダーとともに、ソーシャルセクターで活動中。

正能 茉優氏(株式会社ハピキラFACTORY 代表取締役社長/ソニー株式会社 商品企画担当)

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1991年東京生まれ。慶應義塾大学在学中の2012年、地方の商材をかわいくプロデュースし発信・販売する（株）ハピキラFACTORYを創業。大学卒業後は広告代理店に就職。現在は、ソニーで新規事業・新商品を開発しながら、自社の経営も行う「パラレルキャリア女子」。
その「副業・兼業」という働き方の経験を活かし、経済産業省「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」の委員にも。自社の活動としては、2017年3月より日本郵便とコラボした商品群が全国24,000局の郵便局で発売。北海道天塩町政策アドバイザーや慶應義塾大学SFC研究所上席所員としても、精力的に活動中。

引用元：働き方を考えるカンファレンス2018「働くを定義∞する

誰しも「自由な働き方」が向いている訳ではない

正能氏が「株式会社ハピキラFACTORY」を立ち上げたのは大学生の時のこと。今も自身の会社を経営しつつ大手企業でも働いている理由を以下のように語ります。

「私は兼業をビュッフェキャリアと呼んでいます。ホテルのビュッフェでカレーもパスタも食べたい。だからカレー七分目、パスタ三分目で食べる。それと一緒で自分の会社を持ちながら大手企業でも働いてみたいと思って今に至ります。」(正能氏)

藤岡氏、正能氏は共に20代。いわゆるデジタル機器が普及した環境で育ったミレニアル世代です。世間からは、ミレニアル世代とひとくくりにされることが多いですが、2人とも世代で括られることには違和感を覚えると話します。

働き方に関しても同じように、働き方改革で推進されている、兼業・副業、在宅ワークなどの「自由な働き方」は、誰にでも合っている訳ではありません。兼業が向いている人もいれば、専業が向いている人もいます。

働き方改革に流されるよりも、自分に最適な働き方を模索することが重要です。

「ミレニアル世代って呼んで、別世代から見た時に自分たちとは違うよねっていうのをはっきりしてくれるのは嬉しい反面、みんなが同じようにくくれるかというとそうではないと思っています。私の場合は2つの仕事をやっているけれど、1つの仕事を一生懸命やりたい人もいるし、もっと色々な仕事をやっているようなフリーランスの人もいる。1つにくくるのは無理なんです。」(正能氏)