Web関連法規の知識を確認できる設問4つ

更新日: 2018年01月31日

記事制作・ライティング

ホームページ運営に携わっている方は、Web関連の法律についての理解はできていますか？
インターネット関連の法規は現在かなり整備され、仔細に規定されてきています。悪意はなかったのに、法律を知らないばかりに提訴される、というのは最も避けたい事態です。

今回は、Web関連法規についての理解を確認するための設問を4つ用意しました。法律関連の知識に不安がある方も、この春からWeb担当者になるという方も是非ご確認ください。

問題編

【1】「個人情報」として認識されるデータ件数の下限は、次のうちどれでしょうか？1つ選んでクリックしてください。

（１）件数に関係なく厳重管理しなくてはならない。
（２）5,000件
（３）100万件

【2】迷惑メールにならないために受信者に事前に許可をとることを何というでしょうか。次のうちどれでしょうか？1つ選んでクリックしてください。

（１）オプトオン
（２）オプトアウト
（３）オプトイン

【3】ネット通販であってもホームページに（　）を記載していない場合は、返品を受け付けることになっています。（　）にあてはまる言葉は、次のうちどれでしょうか？1つ選んでクリックしてください。

（１）クーリングオフ
（２）返品特約
（３）返品セキュリティ

【4】健康食品などの広告表現で気をつけたい法律は薬事法ともう1つは、次のうちどれでしょうか？1つ選んでクリックしてください。

（１）景表法
（２）個人情報保護法
（３）プロバイダ責任制限法

解答編

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【1】「個人情報」として認識されるデータ件数の下限は、次のうちどれでしょうか？1つ選んでクリックしてください。

正解：（１）件数に関係なく厳重管理しなくてはならない。

解説

5,000件以上が個人情報にあたるという説もありますが、理念として何件であっても漏洩を防ぐ努力が課せられています。

【2】迷惑メールにならないために受信者に事前に許可をとることを何というでしょうか。次のうちどれでしょうか？1つ選んでクリックしてください。

正解：（３）オプトイン

解説

迷惑メール防止法では、営業や宣伝目的のメールは、事前に受信者の同意を得ることが義務付けられています。これをオプトインと呼びます。具体的にはアンケートでや商品購入後の画面でメルマガ配信可否の確認等を指します。

【3】ネット通販であってもホームページに（　）を記載していない場合は、返品を受け付けることになっています。（　）にあてはまる言葉は、次のうちどれでしょうか？1つ選んでクリックしてください。

正解：（２）返品特約

解説

実は、ネット通販ではクーリングオフの表示は義務付けられていません。ただし商品到着後８日以内であれば、消費者は送料など返品時に発生する費用を自己負担することで返品が可能となっています。（特定商取引法第１５条の２）
しかし、事業者が「返品特約」という独自で設けた返品ルールを明示している場合はそちらの内容が優先されます。