ローソンとセイコーマートがスマホ決済サービス「Pay Pay」の導入を発表
株式会社セコマは2019年3月25日、同社が運営するコンビニエンスストア「セイコーマート」の全店舗にスマートフォン決済サービス「Pay Pay」を導入しました。
また、株式会社ローソンは2019年3月26日に同社の運営するコンビニエンスストア「ローソン」に「Pay Pay」とともに「メルペイ」「Quoカードペイ」「楽天Pay」の3つのQRコード決済サービスを導入しました。
セイコーマートは2019年12月に「LINE Pay」を導入しており、QRコード決済サービスの導入は2つ目となります。ローソンは今回の発表で9つ目のQRコード決済サービスに対応します。
決済方法はどれも利用者側がアプリ内で表示したQRコードを店舗側が読み取り、決済をする形(ストアスキャン)となっています。
参考:
スマホ決済サービス「PayPay」、3月25日から「セイコーマート」で利用可能に
「PayPay」サービス開始|ローソン公式サイト
QRコード決済とは
QRコード決済は、主に店舗側が提示したQRコードを利用者側が読み取る方法と、利用者側のスマートフォン画面に表示されたQRコードを店舗側が読み取る方法の2通りあります。
現在では、メルカリが新しく「メルペイ」を発表したように、様々な企業からQRコード決済サービスを開始しています。
広がるQRコード決済
以下はQRコード決済に対応している小売店や娯楽施設の例です。
ファミリーマート:Pay Pay、楽天Pay、d払い、LINE PAY、Alipay、WeChat Pay
セイコーマート:Pay Pay、LINE Pay
ローソン:Pay Pay、Alipay、楽天Pay、Origami Pay、d払い、QuoカードPay、WeChat Pay、LINE Pay
ビックカメラ:Pay Pay、LINE Pay、d払い、WeChat Pay、Alipay
ウェルシア:PayPay:d払い
上島珈琲店:PayPay、LINE Pay、楽天Pay、Alipay、WeChat Pay
松屋:Pay Pay、LINE Pay、楽天Pay、Alipay、WeChat Pay
earth music & ecology:Pay Pay
ビックエコー:Pay Pay、LINE Pay、楽天Pay
他にも多数の店舗がQRコード決済の対応を進めています。
なぜQRコード決済が広まるのか
店舗側の導入コストが低い
ICカードやクレジットカード決済を導入する場合、店舗側はカードを読み取るカードリーダーと通信環境が必要となるため、初期コストが多くかかってしまいます。
一方、QRコード決済の場合、店舗側はQRコードを提示しておくだけでよいため、初期コストが抑えられます。また、店舗側が提示されたQRコードを読み取る場合にも、従来の商品のバーコードを読み取る機器でQRコードを読み取る方法や、スマートフォンやタブレット端末を利用する方法もあるため、クレジットカード決済などと比べて、導入コストを抑えられます。
手数料を抑えられる
QRコード決済サービスの手数料は、サービスによってさまざまですが、PayPayやLINE Payがサービス開始から3年間手数料を無料にするキャンペーンを行うなど、クレジットカード等と比べて手数料を抑えられるケースもあります。
一般利用者側の利便性も高い
QRコード決済の一般利用者側の利点はその使いやすさです。スマートフォン1つで決済ができるので、財布を持ち歩く必要がありません。
また、利用するためには、アプリをダウンロードして登録をするだけなので、クレジットカードのように面倒な申請はありません。
現在、様々なQRコード決済サービスが利用時にポイントの還元などのキャンペーンを行なっているため、一般利用者はお得に買い物ができることもメリットとなっています。
- アプリ
- アプリとは、アプリケーション・ソフトの略で、もとはパソコンの(エクセル・ワード等)作業に必要なソフトウェア全般を指す言葉でした。 スマートフォンの普及により、スマートフォン上に表示されているアイコン(メール・ゲーム・カレンダー等)のことをアプリと呼ぶことが主流になりました。
- タブレット
- タブレットとは、元々「板状のもの」「銘板」といった意味の単語です。パソコンの分野で単にタブレットといえば、「ペンタブレット」や「タブレット型端末」などの板状のデバイス全般を指します。ここでは主にタブレット型端末について説明していきます。
- キャンペーン
- キャンペーンとは、インターネット上のサイトにおいて、ファン数を増やし、購買行動を促すためにおこなう懸賞キャンペーンなどのマーケティング活動のことです。キャンペーンにはファン数を増やすだけでなく、ファン獲得以上のリアル店舗の来店者数を増やす、資料請求者を増やす、実際の購買を増やすなどの目的があります。
- アプリ
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