新型コロナウイルスの流行は、人々の生活だけではなく経済にも大きな影響を与えています。2020年5月29日、東京商工リサーチから新型コロナ関連の経営破綻件数は、累計192件に達したことが発表されるなど、今後も新型コロナウイルスによる影響はまだまだ広がっていくことが予想されます。

そんな今だからこそ注目したいのが、過去に起こった社会的危機のタイミングで生まれたビジネスたちです。生活様式や社会行動が大きく変化するwithコロナ時代の生き残り戦略を考える上で、過去の事例はきっと大きなヒントになるはずです。

参考：「新型コロナウイルス」関連倒産状況【5月29日17:00 現在】

Hyundai Motor Company（ヒュンダイ）

2008年のリーマン・ショックをきっかけに、アメリカでの市場を拡大し、ビジネスを成功させたのが韓国の自動車メーカー「Hyundai Motor Company（ヒュンダイ）」です。リーマン・ショック後の世界的な不況は、アメリカの新車販売にも深刻なダメージをもたらしました。リーマン・ショック翌年の全米新車販売台数は、1,043万台と大幅に落ち込み、「GM」「フォード」「トヨタ」など各社が苦境に喘いでいました。そんななか、唯一2008年から2009年にかけて、販売台数を伸ばしたのがヒュンダイです。
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出典：HyundaiUSA

ヒュンダイが販売台数を伸ばした要因となったのが、価値保証サービス「Hyundai Assurance(ヒュンダイ アシュアランス)」です。これは、新車購入から一定期間の間に失業・ケガ・死亡・自己破産といったローンを払えなくなる事態に直面した際に購入した車体を返却することで7,500ドルを上限にローン返済義務がなくなる、という保証プログラム。

簡単に言えば、ローンが払えなくなるかもしれないという先行き不透明な状況でも、ヒュンダイ アシュアランスが消費者の新車購入を促す起爆剤となったのです。不況下の消費者の不安に応じる形で価値保証という付加価値を提供し、成功を収めた事例と言えるでしょう。

同社は新型コロナウイルスの流行を受け、3ヶ月無利息でのローン返済猶予や、新型コロナウイルスで失業した人向けの最大6ヶ月までの支払い補償策を実施しています。

参考：HyundaiUSA 公式サイト
超破格ローンで販売台数増　現代自動車の“苦し紛れの奇策”
米国市場：販売がリーマンショック以前のレベルまでほぼ回復