ビジネスパーソン、特に企業のマーケティング担当者なら、最新の消費者動向をチェックしようと日々、周囲にアンテナを張り巡らせている人も多いでしょう。しかし、昨今のコロナ禍により、先の見通しについて読みづらい状況が続いています。

今回の記事では、最新データから、一般消費者の買い物行動、特に「支払い方法」の最新動向について掘り下げていきます。これからの「withコロナ」のヒントにしてみてください。

モバイル専門のマーケティングリサーチ期間「MMD研究所」では、2020年4月22日に「新型コロナウイルスによる支払い方法の変化に関する調査」を実施しました。この調査ではスマートフォンを利用する18歳~69歳の男女5,530人が回答。「緊急事態宣言」が全国に拡大した後で、一般消費者の日常の買い物行動、特に「支払い」に関する行動がどう変化しているかを明らかにしたものです。

[図1]新型コロナウイルスの影響による支払い方法の変化

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出典:MMD研究所×スマートアンサー|新型コロナウイルスによって約2割の人が支払い方法に変化あり 「現金」の利用が減ったのは73.6%、一方で「スマホ決済」の利用は増加

[図1]は、新型コロナウイルスの影響で支払い方法に変化があったかどうかを明らかにしたグラフです。緊急事態宣言後、身近なスーパー、ドラッグストア、ホームセンターやディスカウントストアなどに行ってみると、レジには透明ビニールシートを掛け、買い物客の列が「密」にならないよう、ソーシャルディスタンスを確保するためのラインが足元に引かれています。現金やカードの受け渡しは、手渡しではなく「トレイの上で」などと、店側もレジでの行動に気を遣い、日常的に足を運ぶ店での「支払い」に関する環境が大きく変わりました。

このグラフを見ると、店側だけでなく一般消費者のほうも、約2割の人が「支払い方法」に関して気を遣い、何らかの変化を取り入れたことがわかります。

[図2]支払い方法別の利用変化

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出典:MMD研究所×スマートアンサー|新型コロナウイルスによって約2割の人が支払い方法に変化あり 「現金」の利用が減ったのは73.6%、一方で「スマホ決済」の利用は増加

[図2]は、新型コロナウイルスの影響による、支払方法別の利用変化を示したグラフです。このグラフを見ると、7割以上の人が「現金が減った」と回答し、逆に8割近くの人が「QRコード式スマホ決済が増えた」と回答していることがわかります。

新型コロナウイルスは、接触感染だと言われています。上記の調査結果から「いつどこで、誰が触れたか分からない現金は触りたくない、店員との接触を極力避けられるQRコード式スマホ決済を利用したほうが、感染リスクを低減できる」と考えている消費者心理が読み取れます。

参考:MMD研究所×スマートアンサー|新型コロナウイルスによって約2割の人が支払い方法に変化あり 「現金」の利用が減ったのは73.6%、一方で「スマホ決済」の利用は増加

新しい行動様式として国も推奨する「キャッシュレス決済」

2020年5月25日の緊急事態宣言全面解除後、厚生労働省から「新しい行動様式」が提唱されました。そのなかで、人の人との接触を避けることができる「キャッシュレス決済」も感染リスクを低減する一つの方法として推奨されています。

先に述べた通り、特に「QRコード式スマホ決済」の利用が伸長していることがデータからわかります「QRコード式スマホ決済」とは、スマホで決済アプリを立ち上げ、QRコードをスマホ画面に表示させ、これを店側に読み取ってもらいます。または、店頭に設置されたQRコードを自分のスマホで読み取り、支払いをするという方式です。

「QRコード式スマホ決済」の利用可能店舗はスーパー、ドラッグストア、ディスカウントストア、飲食店、美容室、タクシーなど全国的に拡大。例えば、大都市圏にあたる東京、愛知、大阪、兵庫、福岡の5都府県で見ると、平均300店舗を超えています。(※2020年1月時点での調査データを参考にしたもの)

ユーザー側はアプリを入れて、クレジットカードか銀行口座を紐づけるだけで簡単に使えます。一方、支払いを受ける店舗側もクレジットカード決済システムを導入するより簡単に設置できる、という双方のメリットも。今後も「QRコード式スマホ決済」を利用できる店舗は街中に広がっていくでしょう。 

参考:新しい生活様式で推奨の「キャッシュレス決済」、経営を楽にする「入金サイクル」も争点に
【完全網羅】スマホ決済の仕組みと種類別メリット・デメリットを徹底解説
QRコード決済を使える店鋪は「PayPay」が大差でトップ ICT総研調べ

QRコード式スマホ決済サービスの比較

PayPay

ソフトバンクグループが運営する「PayPay」は、2020年2月に登録ユーザー2500万人を突破、加盟店舗数194万か所を突破しました。全国各地で、利用できる店舗が身近に多いこともシェアNo.1の一要因になっているのではないでしょうか。

ソフトバンクの携帯電話ユーザーであれば、長期継続特典で「PayPayボーナス」を受け取ることができ、残高にチャージできたり、PayPay利用額を携帯電話の利用料金とまとめて決済できるといったメリットもあります。また、電気、ガス料金といった公共料金の支払いにも対応。

さらに、「PayPayモール」「PayPayフリマ」「LOHACO」「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク」などのEC利用時に決済方法として指定することも可能です。

参考:PayPay/登録ユーザー2500万人、加盟店数194万カ所突破
PayPayが使えるお店 / サービス

楽天ペイ

「楽天市場」「楽天カード」のヘビーユーザーなど、「楽天スーパーポイント」を貯めている人であれば、「楽天ペイ」がオススメです。専用アプリをインストールし、楽天会員IDでログインして使います。

楽天ペイで200円支払うごとに「楽天スーパーポイント」が1ポイント貯まるメリットも。さらに、紐づけているクレジットカードが「楽天カード」の場合は、さらに100円につき1ポイント加算されるので、200円で3ポイントたまる計算となります。大手ECモールの楽天が運営するQR決済ということで、ECサイトで利用可能な店舗も拡大しています。

参考:「楽天ペイ」の使い方とメリット 楽天カードユーザーは使うべき
使えるサイト|楽天ペイ

LINE Pay

「LINE Pay」は、クレジットカードを持っていない人もコンビニ店頭やコンビニATMで残高をチャージできる利点があります。多くの人が利用しているメッセージアプリ「LINE」の一機能として位置付けられているので、決済専用の新しいアプリをダウンロードする必要もありません。クレジットカードを持ちたくない人、現金でチャージして計画的に利用したい人、そして学生など未成年でも比較的安全に使いやすいQRコード式スマホ決済だと言えそうです。

ECサイトでも使える店舗が拡大しており、カジュアルファッションや化粧品、飲食の出前などのほか、オンライン書店やゲームプラットフォーム、コミックレンタルサイトなど、こちらのラインアップを見ても比較的若年層に向けたサービスとして発展を続けている様子が伺えます。

参考:いろいろなチャージ方法|LINE Pay公式ブログ
LINE Payが使えるお店|LINE Pay

d払い

「d払い」は大手携帯電話キャリアのNTTドコモが提供するサービスで、特にドコモユーザーにとってメリットが大きいでしょう。d払い専用アプリをインストールし、ドコモユーザーなら持っている「dアカウント」でログイン。クレジットカードを持っていなくても、「d払い」利用分を携帯電話利用料金と一括で支払うことが可能です。

未成年の場合は、携帯電話利用料金と一括で払うd払い清算の上限が「月1万円まで」と設定されています。例えば学生などでドコモのスマホを使っていて、月のお小遣いについて上限をしっかり決めて計画的に利用したい人などにとっても、安心して使えそうです。d払いを使うたびに「dポイント」が貯まり、貯まった分は1ポイント=1円としてまた次のお買い物に使えます。

参考:「d払い」を実際に使ってみて分かった、メリットとデメリット

メルペイ

「メルペイ」は、なんと言ってもメルカリユーザーにオススメです。メルカリで出品し、モノが売れるたびに売上が貯まっていきますが、これをメルペイ残高として充当できます。メルペイユーザーは、メルカリアプリ内で自分の欲しいモノを買えますし、メルカリを離れても、さまざまな加盟店舗で利用可能です。

メルカリでモノを売ってお金を貯め、そのお金を使って次はメルペイで自分の欲しいものを買う。このようなサイクルを上手く活用する「メルカリ長者」も産まれているのかもしれません。

参考:乱立する○○ペイに風穴を開ける?「メルペイ」が目指す、決済の“エコシステム”

au PAY

Pontaポイントを集めている人には「au PAY」がおすすめです。2020年6月、PontaのauPAYへの統合がスタートしました。auユーザーなら、携帯電話、自宅のインターネットなどの利用に応じてPontaポイントが貯まります。これをau PAY残高にチャージしてau PAYを利用しての買い物に利用したり、au料金の割引、機種変更やオプション品の購入、ネットショッピングやコンテンツ購入代金に利用できるというわけです。

参考:au PAYに統合された「Ponta」を使ってみた Apple Payなら還元率と利便性が向上
auポイントプログラム|au

ファミペイ

Tポイント、楽天ポイント、dポイントと複数のポイントを集めている人にはファミペイがおすすめです。2019年11月下旬から、ファミペイアプリを使うことで、三種のポイントとの連携が可能になりました。従来レジで対応していた、ファミペイとポイントカードの2回スキャンが不要に。ポイントとクーポン、ファミペイ決済を、バーコード1回スキャンだけで完結。ファミリーマートの利用が多い人、複数のポイントを貯めていて日常の買い物にどんどん活用したい人にオススメです。

参考:ファミペイでdポイントと楽天ポイントとTポイントも使える! マルチポイント対応へ

「QRコード式スマホ決済」を選ぶ際には「エコシステム」に注目してみよう

現時点での国内主要QRコード式スマホ決済について、シェアの多い順に7つのサービスを比較しました。ひとりの消費者としてこれから利用するQRコード式スマホ決済を選ぶ、あるいは一つに絞り込む際には「エコシステム」に注目すると良いかもしれません。

「エコシステム」とは、ビジネスの世界で言うと、例えば「楽天経済圏」「メルカリ経済圏」のような「特定の業界全体の収益構造システム」を指す言葉です。自身がよく利用する店舗・サービス、集めているポイントなどに注目して利用するQR決済を絞り込むと、エコシステム(経済圏)の中でより効率的にポイントを貯めたり、メリットを享受することができ、消費者としても「お得」につながりそうです。

参考:エコシステム|KDDI

QRコード式スマホ決済は実店舗だけのものではない

QRコード式スマホ決済といえば、街中の実店舗で利用するもの、というイメージを持っている人が多いのではないでしょうか。前項の主要7サービス比較の中でも少し触れた通り、実は、ECサイト上でも使える店舗が拡大しています。

先に「エコシステム(〇〇経済圏)」の考え方について述べましたが、例えば「楽天ポイント&楽天カード&楽天ペイ」や「メルカリ&メルペイ」のように、今やポイントサービス、決済サービスとは、オンラインとオフラインで境目が薄れつつあります。

オフラインの世界(=街中)で利用者数の多いQR決済手段をオンライン店舗でも導入することで、オンライン側(=EC)の事業者にとっても新たな顧客を呼び込む商機を期待できるのです。

テレビショッピングやライブコマースとの関係拡大にも期待

日本の大手テレビ通販業者「ダイレクトテレショップ」では、QRコードをテレビ画面上に表示し、Amazonペイ(※QRコード式スマホ決済の一種)で顧客に決済してもらう、という施策を導入した事例があります。テレビ通販といえば従来は電話注文がメインでしたが、このスキームは全く新しいスタイルです。

テレビ画面に表示されたQRコードをスマホで読み取ると、先ほどまでテレビで紹介していた商品ページに繋がり、注文したい商品カラー、名前など顧客自身が10項目ほど入力する画面が表示されます。そして、大きな特徴は「Amazon Pay」による決済が可能という点で、既にAmazonユーザーであればクレジットカード情報を新たに入力するという煩わしさがありません。たまたまテレビを見ていて興味をそそられた商品を、画面にスマホをかざすだけでクイックに購入できる、という仕組みです。消費者側はテレビショッピングの利用がより簡単になります。

一方、事業者側は、これまでテレビショッピングを見ても注文・決済まで進もうとしなかった客層を新たに取り込める商機ともなります。この事例をヒントに、今後はライブコマースなどにもQR決済が導入されていったとしたら、ユーザーの利便性もますますアップすることが期待できますし、ライブコマース市場の活性化も見込むことが出来るかもしれません。

参考:拡大するQRコード決済とECサイトの関係|Refine
QRコードによるクイックオーダー+Amazon PayでECサイトの課題解決?

消費者視点に加えてビジネスのケーススタディとしての視点も持つ

QRコード式スマホ決済とひと口に言っても、各社のサービスが乱立しているのが今の日本の現状です。いち消費者視点で「どれに絞って利用していいか、迷ってしまう」という人は、自分がよく貯めているポイントサービスをフックに選ぶと、結果的にメリットがありそうです。

そして、QRコード式スマホ決済の各事業をめぐる「エコシステム(〇〇経済圏)」という考え方は、ひとつのビジネス視点としても参考になる部分があったのではないでしょうか。QRコード式スマホ決済のような新興ITサービスに対して、ビジネスパーソン、特に企業のWeb担当者として、いち消費者視点で理解することに加えて、ビジネスのケーススタディとして何らかのラーニング、気付きを常に見つける、という視点も持っておきたいものです。

トヨタがリリースしたTOYOTA Walletとは

トヨタがキャッシュレス市場に参入!TOYOTA Walletとは?

トヨタがキャッシュレス市場に参入!TOYOTA Walletとは?

東京オリンピックの開催が決まり、急速にキャッシュレス化が進みました。今では都市圏を中心に、多くの人にキャッシュレスサービスが利用されています。CMでも目にすることが多くなりましたよね。そのキャッシュレス市場に新たに参入した企業があります。大手自動会社のトヨタです。この記事では、トヨタがリリースしたTOYOTA Walletについて、これからのキャッシュレス市場の動向を踏まえて紹介します。