レジ袋有料化による意外な影響とは?消費者の変化と企業の取り組みを解説
2020年7月から全国でプラスチック製のレジ袋が有料化され、スーパーやコンビニでレジ袋が2~5円前後で販売されるようになりました。ほとんどの人はレジ袋を購入せず、エコバッグや手持ちのバッグに商品を入れています。
なぜ今レジ袋が有料化されたのでしょうか。今回はレジ袋有料化の理由や、それによる消費者の変化、企業の新しい取り組みをご紹介します。
レジ袋有料化が始まった理由
なぜ今レジ袋が有料になったのでしょうか?有料化された理由について解説します。
環境保全
プラスチック製のレジ袋が有料化された大きな理由は環境問題です。海洋ごみ問題や地球温暖化が問題視される今、プラスチックごみの削減は世界的な課題になっています。レジ袋は使い終わったらすぐにごみとして捨てられてしまうケースが多く、2018年の全国首脳会議でも、プラスチックごみによる環境汚染問題への対策が講じられていました。レジ袋以外にも、プラスチック製のストローやスプーンなどは容器包装リサイクル法で使用量を減らそうとする動きが強まっています。
こうした背景から、2019年末の法改正で「小売業に属する事業を行う事業者は、商品の販売に際して、消費者がその商品の持ち運びに用いるためのプラスチック製買物袋(いわゆるレジ袋)を有料で提供する」ことが決まり、7月1日から全国一律でプラスチック製のレジ袋が有料化されました。国は、レジ袋有料化により消費者のライフスタイルを変えることを目指しています。
コーポレート・サステナビリティ
サステナビリティとは、環境・社会・経済の3つの側面から世の中を持続可能にする考え方のこと。海洋ごみ問題や地球温暖化などの環境問題を踏まえ、2015年のパリ協定では「2050年までに実質カーボンゼロを目指す」ことが決まり、企業でも「コーポレート・サステナビリティ」を考えるのが暗黙の義務になりつつあります。
経済的成長と環境保全は両立できないと考える傾向がありましたが、新型コロナが追い風となって消費者もサステナブルなライフスタイルに意識が向きつつあり、ブランディングにおいても企業はサステナビリティに向き合う姿勢が求められるようになりました。
アフターコロナ時代に環境保全を目指す動きは「グリーンリカバリー」と呼ばれ、これからますます強まっていくと考えられます。レジ袋有料化も新しい企業スタンスを示す取り組みの一環だと言えるでしょう。
レジ袋有料化による消費者の変化
レジ袋が有料化したことにより、消費者にはどんな変化が生まれたのでしょうか。現段階での変化を解説します。
レジ袋購入者はわずか1割に
まず、レジ袋の購入者(利用者)が激減しました。クロス・マーケティングが10月16日~17日に全国の20歳~69歳の男女1100人に実施した調査では、「持参した買い物用バッグに入れる」が57.7%、「手持ちかバッグの中に入れる」が20.6%、持参したレジ袋を再利用が12.2%で、レジ袋の購入者はわずか9.5%と1割以下でした。
気軽に立ち寄ることが多いコンビニでもレジ袋を利用しない人が激増し、ファミリーマートによればレジ袋辞退率は有料化前だと30%でしたが、有料化された7月には77%になったとのことです。当然エコバッグの利用者が増え、新しく買い物用のエコバッグを購入した人も多いでしょう。
レジ袋サイズの袋を買う
一方で、皮肉なことにレジ袋サイズの袋の売り上げが増え、ダイソーでは7月からレジ袋やごみ袋として活用しやすいプラスチック袋が入荷するとすぐに売れてしまい、品薄状態が続きました。7月の売り上げは前年同月比で約3倍とのこと。ホームセンターなどでも同様の変化がみられています。
プラスチック製の袋はレジ袋としてだけではなくごみ袋としてもよく利用されているため、単純に消費量が減ったとは言い難い部分もあります。ごみ袋も今後見直しが必要かもしれません。
- サイクル
- サイクルとは、スタートしてゴール、そしてまたスタートと、グルグルと循環して機能する状態のことを言います。まわりまわって巡っていく、といった循環機構をさすことが多いです。水の循環サイクルというように、実は繰り返しになってしまう使われ方もすることもしばし。また、自転車に関する事柄として、サイクルスポーツなどという使われ方をされることもあります。
- コーポレート
- コーポレートとは、日本語の「企業」のことです。インターネット上で「コーポレートサイト」という場合は、企業のホームページであることを表します。また、コーポレートは接頭語として使われることが多く、「コーポレートガバナンス(企業内統制)」などのように、他の単語と組み合わせて使うことが多いようです。会社そのものを指すことが多い「カンパニー」とは使い方が異なります。
- マーケティング
- マーケティングとは、ビジネスの仕組みや手法を駆使し商品展開や販売戦略などを展開することによって、売上が成立する市場を作ることです。駆使する媒体や技術、仕組みや規則性などと組み合わせて「XXマーケティング」などと使います。たとえば、電話を使った「テレマーケティング」やインターネットを使った「ネットマーケティング」などがあります。また、専門的でマニアックな市場でビジネス展開をしていくことを「ニッチマーケティング」と呼びます。
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