2.仮想通貨

仮想通貨とは*「円」や「ドル」のような、国が価値を保証している法定通貨とは異なり、小売店での「ポイント」やゲームアプリ内での「コイン」*など、それぞれの組織が独自に設定している通貨を示します。

銀行法等、改正法案による資金決済法2条5項において、下記のとおり定義されています。

①物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（注１）（注２）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

②不特定の者を相手方として①に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
（注１）電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限る。
（注２）本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産（本邦通貨若しくは外国通貨をもって表示され、又は本邦通貨若しくは外国通貨をもって債務の履行、払戻しその他これらに準ずるものが行われることとされている資産のこと）を除く。

つまり、仮想通貨とは、ネット上で決済の手段として利用でき、ほかの仮想通貨や円への変換のような通貨自体の売買も行えるものを指します。

参考：
[仮想通貨を巡る制度整備｜大和総研]
(http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/financial/20160520_010904.pdf)
　　

2-1.楽天スーパーポイント

【楽天PointClub】：楽天スーパーポイント総合サイト.png
楽天PointClub

大手ネットショップを中心に展開する楽天グループでは、電子マネーのEdyだけではなく楽天ポイントと呼ばれる仮想通貨も提供しています。

Edyと楽天カード、楽天スーパーポイントは連携したポイント変換システムを持っています。

例えば、ユーザーがクレジットカードである楽天カードを利用して、10万円をEdyに入金したとします。
その10万円分で買い物をして楽天スーパーポイントが500ポイント分ついた場合、その500ポイントを電子マネー（Edy）に変換することもできます。
変換されたポイントは電子マネーに上乗せされるので、当初入金した金額よりも多く利用できます。

nanacoポイントやWAONポイントと同じように、利用できる店舗はEdyの提携店舗に限られます。
　　

2-2.ビットコイン

ビットコインは基本的に楽天スーパーポイントのようなポイントシステムと同じです。
ただ、大きな違いとしては、運営する組織体が存在しないということが挙げられます。

nanacoポイント、WAONポイント、楽天スーパーポイントはそれぞれ運営する組織と提携した店舗でしか決済には利用できません。
一方、ビットコインの取引情報はネットワーク上に存在し、利用する人がそれぞれアクセスして取引を行うという仕組みになっています。

そのため国境は一切なく、国外に対しても自由に取引できるのが特徴です。

例えば、インドで働いている日本人が現地の給与である10,000ルピーをビットコインに変換し、日本に送金したとします。
日本では、ビットコインそのままでの決済も可能ですが、さらに日本円に変換することも可能です。この仕組みを利用することで海外送金に必要な手数料を減らすことができるため、越境ECにも利用しやすいのが特徴と言えるでしょう。

一方では、この仕組みを利用して麻薬取引などによって得た資金の出どころをわからなくするマネーロンダリングが社会的な問題となっています。

参考：
中国人民銀、ビットコイン取引所を検査 ｜日本経済新聞

日本銀行のような国が運営する中央銀行が発券する法定通貨は、政情不安などによって国際的な評価が変化すると通貨のレートは変動します。
そのような通貨のレートとは異なる、独自の通貨価値を持っているのがビットコインの特徴と言えるでしょう。

参考：
ビットコイン（Bitcoin）とは？