「イノベーション」って結局なに?イノベーションの定義と事例・関連用語を解説
“イノベーション”が関わる用語
イノベーションという言葉は、様々な場面で使用されています。
この機会にまとめて、それぞれの用語がどのような意味か一緒に学んでいきましょう。
1.「イノベーションのジレンマ」
「イノベーションのジレンマ」とは既存の枠にとらわれない革新的なイノベーション(破壊的イノベーション)を起こした企業は、その後顧客の声を商品に反映させることで自社の製品を改良していく持続型イノベーションに偏ってしまうという理論です。
破壊的イノベーションを起こしたことで企業が成長した結果、全く新しい事業に投資するリスクを取れなくなり、結果として新興企業に負けてしまいます。
大企業は経営判断を大きく間違ったわけではなく正しい経営を行っていたはずなのに、破壊的イノベーションを起こせなくなったことで市場を奪われてしまうというジレンマをこの理論では解き明かしました。
参考:
顧客ニーズに従うだけではうまくいかない?「イノベーションのジレンマ」を理解しよう
2.「ソーシャルイノベーション」
「ソーシャルイノベーション」とは社会問題に対する革新的な解決方法を指します。
ソーシャルイノベーションの事例としては郵便物の「切手」のシステムが挙げられます。
切手が登場するまでは郵便物は後払い制であり、受取人が支払うこととなっていました。
そのため、受け取り拒否が多発し、受け取る人が他の受け取り拒否の人の分の送料も担うとういう問題が発生していたのです。
切手が登場したことにより、前払いが可能となることで郵便制度は世界各地に広がるまでとなりました。
このような社会問題に対して解決する方法となるのがソーシャルイノベーションであり、日立グループのような大手企業も事業の目標として掲げています。
参考:
日本財団が考える、ソーシャルイノベーション。
社会イノベーションとは|日立グループ
「郵便」はソーシャル・イノベーションの代表事例(ミラツク西村)
3.「オープンイノベーション」
オープンイノベーションとは、社内の資源だけでなく研究所や教育機関、他の産業分野の企業とアイディアを組み合わせることで革新的なビジネスモデルや製品を生み出す仕組みを指します。
従来の産学官連携はコスト削減や外部の先進的な技術を取り入れることを目的としたものでしたが、オープンイノベーションは専門的な技術やアイディアを互いに持ち寄ることで新たなビジネスモデルや製品を生み出します。
日本国においても産業技術の発展において重要な取り組みの1つとして位置付けられています。
参考:
オープンイノベーション|日本の人事部
産業技術政策全般/イノベーション政策|経済産業省
- イノベーションのジレンマ
- イノベーションのジレンマとは、企業経営の理論で、「業界トップ企業が顧客のニーズに応えて製品改良を進めた結果、新興企業によるイノベーションに遅れを取り、やがて需要を失う」という考え方。
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