近年、政府や東京都の政策としてニュースでも見かけることの多くなった「ダイバーシティ」という言葉。働き方改革と結びつけて語られることもあるので「ダイバーシティ=女性や外国人のような多様な人材を採用すること」と認識している方もいるかもしれません。
しかし、ダイバーシティとは人事分野の話だけではなく、多様な顧客のニーズに向き合わなくてはいけないマーケティング担当者としても押さえておきたい概念です。

今回は、ダイバーシティ&インクルージョンの意味とメリットについて紹介します。
「うちは小さな会社だから関係ない」「ダイバーシティのメリットって人材採用だけでしょ?」と思っている方は、この機会にダイバーシティについて改めて学んでみましょう。

参考:
[都民ファーストでつくる「新しい東京」|東京都政策企画局]
(http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/actionplan_for_2020/)

ダイバーシティ&インクルージョンとは

ダイバーシティ(Diversity)とは「多様性」を指し、インクルージョン(Inclusion)は「包括」「受容」といった意味の英単語です。

例えば、生物であれば同じ蝶でも様々な種がいるように、人間にも肌の色や宗教、文化などの多様性があります。

そういった多様性を受け入れることをダイバーシティ&インクルージョンと言い、企業や政府の成長戦略の1つとして取り組まれています。

参考:
いま求められる「ダイバーシティ・マネジメント」
ダイバーシティ推進|経済産業省

ダイバーシティ(多様性)とは

日本国内では男性社会だったビジネスに「女性」という多様性を含むという意味で使われてきたこともあり「ダイバーシティ=女性活躍」だと認識している方もいるかもしれません。

ですが、ダイバーシティ(多様性)とは「性別」という属性の違いだけなく、人種や宗教、あるいは働き方やライフスタイルといった要素も含まれます。

具体的に、金融大手の野村グループでは『倫理規定』上で、多様性について下記のような記載をしています。

野村グループは、人権、多様性、異なる価値観を尊重し、野村グループと関係を持つ全ての人々に対し、いかなる場合においても敬意をもって接するものとする。また、国籍、人種、民族、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、性的指向、性同一性、障がいの有無等を理由とする、一切の差別やハラスメント(いやがらせ)を行わないものとする。
引用:創業の精神と野村の歴史 | 野村グループ倫理規程

このように多様性とは「国籍」「人種」「年齢」「社会的身分」「性的指向」「障害の有無」だけでなく、価値観の多様性も挙げられます。

例えば、30代の既婚女性であっても「仕事の時間ではなく、子育ての時間を優先的にとりたい」という人もいれば、「子育ては他の家族に任せて、自分は仕事で大きな成果を得たい」という人もいるかもしれません。

そのため、女性向けに子育てに時間を優先的に取れるような制度を作るといった施策は、属性の多様性にしか目を向けていないと言えるでしょう。

参考:
日本人の大多数はダイバーシティの意味を誤解している
ダイバーシティ経営に不可欠な「働き方改革」「生活改革」

ダイバーシティ&インクルージョンが企業にもたらすメリット

では、企業にとってダイバーシティ&インクルージョンが促進されることには、どういったメリットがあるのでしょうか。
主なメリットとしては「多様な需要の対応力向上」「企業ガバナンスの強化」「資金調達における信用性の向上」「人材の確保」といった4つが挙げられるでしょう。

1.多様な需要の対応力向上

特にBtoC企業にとって、企業のサービスを利用する人は様々でしょう。
それに対して、サービスを提供する企業の人材に多様性がなければ、消費者の抱えているニーズに気づけない可能性があります。

そのためマーケティングにとっても、ダイバーシティ&インクルージョンの視点は必要です。
例えば、清水建設株式会社では視覚障害者でも使いやすい住宅になるよう、音声による屋内外歩行者ナビゲーション・システムを日本IBM株式会社と共同で開発しています。
これには自らも視覚障害のある日本IBM株式会社の特別研究員も主要メンバー加わり、利用者目線での開発を行いました。

このように多様な価値観・属性の人材がいることで、顧客のニーズにより沿った商品開発や対応が可能です。
それだけでなく様々な価値観の社員が協力し合うことで、互いに刺激しあい、イノベーションを生むような画期的なアイディアが思いつくこともあるでしょう。

参考:
[「イノベーション」って結局なに?イノベーションの定義と事例・関連用語を解説]
(https://ferret-plus.com/6309)
[新・ダイバーシティ経営企業100選|経済産業省]
(http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/kigyo100sen/practice/pdf/h28practice.pdf)

2.企業ガバナンスの強化

企業経営の上でも、ダイバーシティ&インクルージョンは効果を発揮します。

2008年に英国リーズ大学 Credit Management Research Centreが17,000社を対象に行った調査によると、取締役会に女性が一人以上いる企業は、そうでない企業に比べ破綻リスクが20%低くなっているという結果が出ています。

これは取締役会の中でも異なる視点を持った役員が加わることで、より多角的に経営状況を見直すことができるからでしょう。

参考:
WLBやD&Iは「企業の破綻確率を下げる」

3.資金調達における信用性の向上

ダイバーシティ&インクルージョンを促進している企業は人権を尊重した、社会的価値の高い企業とも言えます。

こういった社会的な価値を高い企業を評価する投資基準を「ESG(環境:Environment、社会:Social、ガバナンス:Governance)」といい、海外だけでなく日本国内の取引市場でも注目されつつあります。

そのため株式を公開している企業にとって、資金調達の際にダイバーシティ&インクルージョンへの取り組みが評価される可能性があるでしょう。

参考:
[IR担当者必見!今、世界中の投資家が注目している「ESG」とは?]
(https://ferret-plus.com/6510)

4.人材の確保

多様な人材が働きやすい環境づくりを行うことで、今までよりも多くの採用母体を得ることができるでしょう。

例えば、JPモルガン証券では同性同士のパートナーであっても異性のパートナーと同様の福利厚生を用意することで、ゲイやトランスジェンダーのような性的マイノリティでも働きやすい会社づくりを目指しています。

優秀な人材が性的マイノリティであることを理由に働きづらさを感じて能力が発揮できないことの危機感からくるものです。

このようにダイバーシティ&インクルージョンには、より多くの人に働きやすい環境を提供し、優秀な人材の流出を防ぐ効果もあるでしょう。

参考:
[ダイバーシティが生むイノベーション~企業のLGBTへの取り組み最新事例から学ぶ]
(http://bizgate.nikkei.co.jp/article/100605015.html)
ダイバーシティ推進の経営効果と女性活躍推進の取組 経済産業省 経済産業政策局 経済社会政策室

まとめ

ダイバーシティ&インクルージョンとは多様性の受容を意味し、どのような属性・働き方の人でも個性を生かして働くことで、顧客や社会に良い価値をもたらしていこうという考え方です。多様性を認識することで、顧客のニーズや自社への課題に気づくこともあり、マーケティング担当者としても知っておきたい概念でしょう。

ダイバーシティ&インクルージョンを実現するためには、人種や宗教、障がいの有無などの属性への知識を深めるだけでなく、顧客1人1人が求めていることに向き合う視点が大切です。運営スタッフだけでなく、自社のサービスや運営している店舗を見渡して見て、顧客の多様性に対応できているのか見てみましょう。