「働き方改革」だけじゃない!企業や店舗の価値を高める「ダイバーシティ&インクルージョン」とは
近年、政府や東京都の政策としてニュースでも見かけることの多くなった「ダイバーシティ」という言葉。働き方改革と結びつけて語られることもあるので「ダイバーシティ=女性や外国人のような多様な人材を採用すること」と認識している方もいるかもしれません。
しかし、ダイバーシティとは人事分野の話だけではなく、多様な顧客のニーズに向き合わなくてはいけないマーケティング担当者としても押さえておきたい概念です。
今回は、ダイバーシティ&インクルージョンの意味とメリットについて紹介します。
「うちは小さな会社だから関係ない」「ダイバーシティのメリットって人材採用だけでしょ?」と思っている方は、この機会にダイバーシティについて改めて学んでみましょう。
参考:
[都民ファーストでつくる「新しい東京」|東京都政策企画局]
(http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/actionplan_for_2020/)
ダイバーシティ&インクルージョンとは
ダイバーシティ(Diversity)とは*「多様性」を指し、インクルージョン(Inclusion)は「包括」「受容」*といった意味の英単語です。
例えば、生物であれば同じ蝶でも様々な種がいるように、人間にも肌の色や宗教、文化などの多様性があります。
そういった多様性を受け入れることをダイバーシティ&インクルージョンと言い、企業や政府の成長戦略の1つとして取り組まれています。
参考:
いま求められる「ダイバーシティ・マネジメント」
ダイバーシティ推進|経済産業省
ダイバーシティ(多様性)とは
日本国内では男性社会だったビジネスに「女性」という多様性を含むという意味で使われてきたこともあり「ダイバーシティ=女性活躍」だと認識している方もいるかもしれません。
ですが、ダイバーシティ(多様性)とは「性別」という属性の違いだけなく、人種や宗教、あるいは働き方やライフスタイルといった要素も含まれます。
具体的に、金融大手の野村グループでは『倫理規定』上で、多様性について下記のような記載をしています。
野村グループは、人権、多様性、異なる価値観を尊重し、野村グループと関係を持つ全ての人々に対し、いかなる場合においても敬意をもって接するものとする。また、国籍、人種、民族、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、性的指向、性同一性、障がいの有無等を理由とする、一切の差別やハラスメント(いやがらせ)を行わないものとする。
引用:創業の精神と野村の歴史 | 野村グループ倫理規程(2020年8月19日時点でページが存在しないためリンクを削除しました)*
このように多様性とは「国籍」「人種」「年齢」「社会的身分」「性的指向」「障害の有無」だけでなく、価値観の多様性も挙げられます。
例えば、30代の既婚女性であっても「仕事の時間ではなく、子育ての時間を優先的にとりたい」という人もいれば、「子育ては他の家族に任せて、自分は仕事で大きな成果を得たい」という人もいるかもしれません。
そのため、女性向けに子育てに時間を優先的に取れるような制度を作るといった施策は、属性の多様性にしか目を向けていないと言えるでしょう。
参考:
日本人の大多数はダイバーシティの意味を誤解している
ダイバーシティ経営に不可欠な「働き方改革」「生活改革」
- マーケティング
- マーケティングとは、ビジネスの仕組みや手法を駆使し商品展開や販売戦略などを展開することによって、売上が成立する市場を作ることです。駆使する媒体や技術、仕組みや規則性などと組み合わせて「XXマーケティング」などと使います。たとえば、電話を使った「テレマーケティング」やインターネットを使った「ネットマーケティング」などがあります。また、専門的でマニアックな市場でビジネス展開をしていくことを「ニッチマーケティング」と呼びます。
- ページ
- 印刷物のカタログやパンフレットは、通常複数のページから成り立っています。インターネットのホームページもまったく同じで、テーマや内容ごとにそれぞれの画面が作られています。この画面のことを、インターネットでも「ページ」と呼んでいます。ホームページは、多くの場合、複数ページから成り立っています。
- リンク
- リンクとは、インターネット上では、あるページの中に記された、他のページの所在を表す情報のことを「ハイパーリンク」と呼び、これを略した言葉です。リンクのある場所をクリックすると、他のページにジャンプするようになっています。
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