今、投資家が企業を評価する上で見ているESGという言葉はご存知でしょうか。
ESGは環境（Environment）社会（Social）ガバナンス（Governance）の頭文字をとったもので、環境や地域社会との関わり、社内の人材開発への取り組みなどCSRへの評価を意味します。
企業がESGを重視して問題に取り組むだけでなく、投資家がその取り組みを評価することで社会問題が解決していくだけでなく、企業の健全な成長が見込めるでしょう。

今回はESGとは何か、また、なぜ今注目されているかを解説します。
投資家の視点を知っておく必要があるIR担当者以外にも広報やCSRの分野にも関わるESGについて、この機会に学んでおきましょう。

ESGとは

ESGとは*環境（Environment）社会（Social）ガバナンス（Governance）*の頭文字をとったもので、株式投資における判断基準として利用されています。

通常、投資においては貸借対照表（バランスシート）や損益計算書（P/L）といった財務諸表を参考にしながら、効率よく投資回収が行える企業を選ぶでしょう。
一方、ESGを意識した投資では、企業の環境への取り組みや地域社会への関わり方、従業員に対する人材教育などCSRへの取り組みを評価します。

こういった投資を行うことを「ESG投資」といい、世界だけでなく日本国内においても注目されています。

ESG投資が広まった背景

ESG投資が広まった背景には2006年4月に公表された*国連責任投資原則（PRI）*に署名する機関が増えてきていることが挙げられるでしょう。

国連責任投資原則では、以下のような6つの原則が定められています。

1.　私たちは投資分析と意思決定プロセスにESGの課題を組み込みます。
2.　私たちは活動的な株式所有者となり、株式の所有方針と所有習慣にESG問題を組込みます。
3.　私たちは投資対象に対してESG問題について適切な開示を求めます。
4.　私たちは資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
5.　私たちは本原則を実行する際の効果を高めるために協働します。
6.　私たちは本原則の実行に関する活動状況や進歩状況に関して報告します。
引用：国連責任投資原則（PRI） ～GPIF の署名により高まる注目度～｜大和総研

このようにPRIではESGへの取り組みを行う企業に対して積極的な投資を行うことを呼びかけているだけでなく、企業に対してESG情報開示への働きかけを行うよう説明しています。

当初、この原則に対する署名を行った投資機関は 68 機関（運用資産合計2兆ドル超）でしたが、2016年1月11日時点で1,453機関にまで増加し、運用資産合計額は59兆ドルを超えています。
日本国内においても年金積立金の資産運用を行う年金積立金管理運用独立行政法人など39機関が署名しており、PRIに基づいた投資は広がりつつあると言えるでしょう。

また、2012年には東証一部上場銘柄のうちESGに対して優れた取り組みを行っている企業に対して「ESG銘柄」が定められるなど、個人の投資家への働きかけも行われています。

参考：
[ESG（環境・社会・ガバナンス）・ESG投資]
(https://sustainablejapan.jp/2016/05/14/esg/18157)
[第1回：経営の持続的な成長が見込まれる指標「ESG」]
(http://www.jpx.co.jp/learning/education/plusyou/theme/01.html)
日本サステナブル投資白書 2015
[長期運用の公的年金だからこそできること（渋沢健） ]
(http://style.nikkei.com/article/DGXMZO04738860S6A710C1000000)

SRI投資との違い

社会や環境に配慮している企業への投資についてはESGよりも前に「SRI投資」という考え方がありました。
では、SRI投資とESG投資にはどのような違いがあるのでしょうか。

SRI投資（社会的責任投資）とは、財務内容を考慮するだけでなく、環境や社会的な責任を積極的に果たしている企業に対して投資を行うことです。
そのため、ESG投資と指標や投資先などがかぶることも多いでしょう。

SRI投資はキリスト教系財団や年金基金が武器、たばこ、原子力発電、ポルノなどの関連企業への投資を行わない「ネガティブ・スクリーニング」から始まった手法であり、キリスト教的な倫理観をもとにしています。
これに対してESG投資は環境や社会に対する取り組みが、企業の持続的な成長につながるという考え方をもとにしたものです。

そのためESG投資はSRI投資のような倫理観によるものではなく、投資におけるメリットを考慮した手法と言えるでしょう。

参考：
SRI（社会的責任投資）とは*（2020年8月19日時点でページが存在しないためリンクを削除しました）*