BtoGで新規案件を受注するためのポイント

行政が行う市場調査や庁内で利用する労務管理システム、職員の利用する机、市内のゴミ回収など、行政機関が外部に委託している業務は多岐にわたります。
公式ホームページや施設内の掲示物として業務ごとの取引方法が開示されているので、自社に関連した業務の取引方法は事前に調べておきましょう。

取引方法によって、新規案件を受注するためのポイントは異なります。
特定の企業に限って契約を行う随意契約を除いた、一般競争入札と指名競争入札におけるポイントを紹介しましょう。

1.一般競争入札：募集情報をいち早くキャッチする

一般競争入札は公に募集が行われている分、新規の企業でも比較的ハードルが低い方法です。狙っている行政機関の入札情報をいち早くキャッチして、申し込み忘れてしまわないようにしましょう。

機関によってはメルマガを配信したり、ホームページの更新情報をRSSで提供していたりといった情報提供を行っています。
電子入札と呼ばれる特定のシステムを利用して公募している行政機関もあるので、注意してください。

参考：
入札情報｜経済産業省
[ちば電子調達システム支援情報｜千葉県]
(https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfudou/kensetsukouji/system/denshichoutatsu/)

2.指名競争入札：ネットでも情報を発信し、行政から選ばれるのを待つ

指名競争入札は基本的に行政機関から選ばれるのを待つ必要があります。
行政の窓口で直接働きかけるだけでなく、ホームページでも企業の情報や商品・サービス情報を発信し、担当者の目に止まるようにしましょう。

まとめ

BtoGの契約には大きく分けて3つ「一般競争入札」「指名競争入札」「随意契約」があります。業者の切り替えを行わず、そのまま延長する「随意契約」を結んでいる業務については新規の企業は入り込めません。

また、「指名競争入札」では、ホームページで情報発信を行ったり、行政機関の担当者に指名してもらえるよう働きかけることはできますが、指名がかかるかは行政の判断によります。
まずは公に広く開示され、募集条件を満たしている企業であれば参加できる「一般競争入札」に参加するのが取引の第一歩となるでしょう。

一般競争入札の情報は基本的に機関ごとの公式ホームページ上で公開されています。
事前にいつ頃公表されるのかを把握しておくだけでなく、RSSやメルマガを活用して、新規の募集は見逃さないようにしましょう。
一般競争入札では新規企業も過去に取引があった企業も、同じ土俵で争うこととなります。業務ごとの内容をよく確認して、適正な価格を提案しましょう。