「ホームページやWebサービスを制作したけれど、イマイチ効果が出ない」「プレスリリースを打っても反響が少ない」という悩みや「業務の兼任担当者が多く、施策に充てられる時間がない」という課題を抱えた担当者もいるのではないでしょうか。

とはいえ人材を確保するにも、人件費や教育コストが掛かるため、なかなか採用に踏み切れない場合もあるはずです。そこで、専門性を持った外部のコンサルタントが解決の糸口になるかもしれません。

今回は、コンサルタントについて解説します。コンサルティング依頼をするメリット・デメリットや、依頼するときのポイントを解説します。

コンサルタントの業務とは？

「コンサルタント」とは、企業や行政機関が持つ課題の相談に乗り、課題を解決するための専門的なノウハウやアイデアを提供する業務です。そういった解決策の提案を実施することを「コンサルティング」と言います。

コンサルタントの領域は幅広く、企業の経営戦略や人材育成など組織の課題から、Webサービスの集客などに特定の分野に特化したコンサルタントまで存在します。相談から提案を行うまでがコンサルティング業務にあたり、実際の業務は依頼者側が行うのが一般的です。

「コンサルティングファーム」というコンサルティング専門の企業から、フリーランスのコンサルタントも存在します。コンサルティングファームは、チーム単位でコンサルティングを行うため、大企業の長期的な経営戦略を担うこともあるのが特徴です。

コンサルタントに依頼するメリット

コンサルタントに依頼するメリットは、「外部の知見」が得られることです。コンサルタントは特定の分野の専門家であるため、新たなノウハウが得られます。戦略の策定や業務を行う上での良い判断材料になるでしょう。自社とは異なる視点での提案が受けられることから、自社の強みや弱み、業界での立ち位置などを客観的に把握できるというメリットもあります。

例えば、社内に専属のWeb担当者不在の企業であれば、ホームページ運用に特化したWebコンサルティングを受けることで、自社の弱みをサポートしてもらうことができます。

コンサルタントに依頼するデメリット

コンサルタントに依頼するデメリットは、自社に合わせたコンサルティングを必ずしも受けられるわけではないことです。

相談を元にコンサルティング内容を決定するのが一般的ですが、コンサルタントの強みと自社のニーズが一致しない可能性もあるでしょう。そういったニーズのズレを防ぐためには、コミュニケーションを取りやすいコンサルタントに依頼するのも手段です。

コンサルタントを依頼する際のポイント

次に、企業がコンサルタントに依頼する際に気をつけておくべきポイントをご紹介します。

1.なにを目的にコンサルタントへ依頼するのかを明確にする

コンサルタントへ依頼する際、なにを目的に依頼するのかをあらかじめ明確にしておきましょう。コンサルタントは専門領域がそれぞれ存在するため、どういった課題も解決できるわけではありません。

「ホームページの集客を改善したい」「効率的に広告を運用したい」「社員のスキルアップを測りたい」のように、自社の課題を軸に依頼する目的を具体的に提示することがポイントです。目的が明確になることで、より効果的なコンサルティングが受けられるでしょう。

2.コンサルタントの実績は十分かどうか

コンサルタントの実績を確認することも、依頼する際のポイントになります。過去のコンサルティング事例や担当者の実務経験、専門知識を確認します。

例えば、企業名にブランド力のあるコンサルタントでも、担当者によって強みが異なるためです。自社が求める課題に類似したコンサルティング事例があれば、細かくヒアリングするのも良いでしょう。

3.自社のレベルに合ったアドバイスが行われるか

実務に特化したコンサルティングを受ける場合、自社のレベルに合ったアドバイスが受けられるかどうかも大切なポイントです。

「SEOコンサルティングを受けたものの、どう活かせば良いかさっぱりわからない…」のように、依頼者側がコンサルティング内容を理解できなければ効果の改善は見込めないためです。「わかりやすさ」「実行しやすさ」を依頼する際の判断基準にしてみましょう。

4.自社の予算に見合ったコンサルタント報酬かどうか

コンサルタントの報酬は「成果報酬」と「定額報酬」、「時間制」など様々な料金体系があります。それぞれ特徴が異なるため、検討しているコンサルタントがどの料金体系なのかを踏まえて依頼してみましょう。

成功報酬

成功報酬は、コンサルティング期間に達成した成果に応じて料金が変動します。「1年間のプロジェクトにおいて売上の◯◯％が報酬」のように、成果が発生して初めて費用を支払うため、低コストで開始できるという利点があります。「イベントやキャンペーンの効果を上げたい」のような、短期的な効果を目指す場合に適しています。

定額報酬

定額報酬は、月額◯◯万円のように予め定められたコンサルタント報酬です。人数や時間を問わずコンサルティングの機会を設けられるため、担当者と詳細なコミュニケーションが取れるという利点があります。長期的な成果を求める場合や、一定のコンサルタント予算が得られる場合に適しています。

時間制

コンサルティングに掛かる時間に応じて報酬が発生する料金体系です。1時間あたり◯◯万円と定められているのが一般的です。定例会議にコンサルタントに出席してもらいノウハウの提供を受けるなど、限定的な依頼を行いたい場合に適しています。