まとめ

不正競争防止法は、事業者間での公平な競争を妨げる行為を防止するための法律です。禁止されている行為の中でも代表的なものが「営業秘密」の漏洩でしょう

営業秘密の漏洩は企業側で規定を定めておかなければ、不正競争防止法の条件を満たすことができず、訴えを起こせない可能性があります。ですが、工業所有権情報・研修館の調査によると、中小企業のうち7割が営業秘密に関する規定がなく、技術や顧客情報が他社へ流出してしまうリスクが軽視されていることがわかります。

営業秘密の漏洩を含め、自社に不正競争防止法に違反している部署がないか、また抵触する可能性が高い業務はないか改めて確認しましょう。

参考：
[営業秘密規定、中小７割が未整備−ＩＮＰＩＴ、重要性訴え | 日刊工業新聞 電子版] (https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00442443?isReadConfirmed=true)