今、フェイクニュースが世界規模で問題となっています。
フェイクニュースとは真実とは異なる偽物の情報を報じるコンテンツを指し、アメリカ大統領選の結果にも影響を与えたと言われています。

今回は、なぜフェイクニュースが問題となっているのか、またフェイクニュースの拡散に関わらないためにすべきことを紹介します。

フェイクニュースに対して、単なるデマであり、自分は決して騙されないと思われている方もいるかもしれません。ですが、SNSが普及した今、フェイクニュースは身近なものになりつつあります。オウンドメディアを運営している方をはじめ、情報に接する機会のある方はこの機会に最低限のリテラシーを身につけておきましょう。

世界を変えるかもしれない「フェイクニュース」のインパクト

フェイクニュースが大きく注目されるようになったのは、2016年末に行われたアメリカ大統領選がきっかけです。
「ローマ法王がトランプ氏の支持を表明した」「クリントン氏は過激派組織ISに武器を売っていた」といった嘘の内容のニュースが大統領選の結果に影響したと指摘されたためです。
これらのニュースはトランプ氏に対して好意的である一方、対立候補であるクリントン氏を貶める内容となっています。実際、トランプ氏の支持者の中にはこういった偽のニュース(=フェイクニュース)を真実だと思っている人もいると指摘されています。

参考:
大統領就任まで1か月 「ロシア」と「うそニュース」に揺れる米国 | 国際報道2017 [特集] | NHK BS1
フェイク・ニュース | NHK クローズアップ現代+
[フェイクニュースで"トランプ氏を大統領にした男"への、最後のファクトチェック |Huffington Post] (http://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/fakenews-maker-was-dead_a_23229251/)

FacebookやGoogleも重視する「フェイクニュース」対策

たとえ誤った情報であっても特定の人物を傷つけたり、特定の思想を助長するものになるかもしれません。特に世界規模でSNSの利用が進んだ現代では、ネット上に公開された情報はシェアやリツイートといった機能を使って素早く拡散していきます。

そのため、FacebookやTwitterのようなSNSや検索エンジンGoogleでも、フェイクニュースへの対策は大きな課題となっています。
実際、2017年2月に行われたフランス大統領選におけるフェイクニュース対策として、FacebookとGoogleはAgence France-Presse(AFP)やBuzzFeed Franceといった現地メディアと共同のプロジェクトを打ち立てました。

それだけでなくFacebookとGoogleでは、自社内でもフェイクニュースへの取り組みを強化しています。

参考:
[グーグルとFacebookが偽ニュース対策で協力、検証プロジェクトを発表|CNET Japan] (https://japan.cnet.com/article/35096169/)
[フェイスブックとグーグル、「偽ニュース」対策で仏メディアと提携] (http://jp.reuters.com/article/france-election-facebook-idJPKBN15L2NZ)

Facebookでのフェイクニュース対策

Facebookではフェイクニュース対策として以下の取り組みを行っています。

【取り組み】
・フェイクニュースと思われる投稿に対するユーザー通報機能の実装
・ 情報の書き換えを可能とするAPIまたはページ作成者の情報修正機能の削除

2017年2月14日(米国時間)に行われたCODE Media 2017カンファレンスで、パートナーシップ担当VP Dan Roseはフェイクニュースが自社にとって大きな課題であり、「すべきことは山ほどある」と述べています。
また、2017年6月15日(米国時間)にはFacebookの抱える「困難な問題(Hard Questions)」な問題として以下のようにフェイクニュースに言及しています。

誰がフェイクニュースを定義し、論争を引き起こす政治的発言との境界を判断するか。
引用元:Facebookのテロ対策について | Facebookニュースルーム

このように、2017年10月現在Facebookでもフェイクニュースへの対策は模索している最中です。

参考:
[Facebook、フェイクニュース対策の方法を今も模索中 | TechCrunch Japan] (http://jp.techcrunch.com/2017/02/15/20170214facebook-fake-news-code-media/)
[リンク先プレビューの変更に関する取り組みについて | Facebookニュースルーム] (https://ja.newsroom.fb.com/news/2017/07/next-steps-to-addressing-link-preview-modification/)
[偽のニュース記事を報告するにはどうすればよいですか。|Facebookヘルプセンター] (https://www.facebook.com/help/572838089565953?helpref=search&sr=1&query=%E5%81%BD)

Googleでのフェイクニュース対策

検索エンジン大手のGoogleでも検索結果にフェイクニュースが表示されてしまうことを重要な課題と捉え、以下のような取り組みを行っています。

 【取り組み】
 ・検索アルゴリスムの変更
 ・オートコンプリートへのフィードバック機能
・提携する第三者サイトによる事実検証結果を検索結果に表示する機能の実装

中でも、大きな対策として検索アルゴリズムの変更が挙げられるでしょう。
アルゴリズムとは検索結果の順位を決めるためのルールであり、フェイクニュースへの対策として信頼性の高いページを上位表示し、低品質のコンテンツの順位を下げるように調整を行いました。

参考:
[グーグル、偽ニュース対策強化 事実検証結果を表示|日本経済新聞] (https://www.nikkei.com/article/DGXLASGN08H2I_Y7A400C1000000/)
[検索結果でファクト チェックを確認する|Google 検索 ヘルプ] (https://support.google.com/websearch/answer/7315336?hl=ja)
Google ウェブマスター向け公式ブログ|Google 検索における最新の品質向上について

フェイクニュースの拡散に関わらないためにすべき2つのこと

ここまで述べてきたようにFacebookやGoogleではフェイクニュースを防ぐ仕組み作りに注力しています。ですが、その対策も完璧なものではありません。

実際、2017年10月1日(米国時間)にラスベガスで発生した銃撃事件では、事件に関係のない人物が犯人だとする誤ったニュースが広がり、その情報を掲載した匿名掲示板4chanは一時期Google検索結果に1位に表示されてしまっています。
また、Facebookでは安否確認ツール「Safety Check(災害支援ハブ)」上に信ぴょう性の低い極右サイトへのリンクが表示されるといったトラブルも発生しています。

では、企業や個人として正しいニュースとフェイクニュースを見分け、不本意なデマの拡散に手を貸さないためにはどうしたらいいのでしょうか。2つのポイントを解説します。

参考:
[ ラスベガス乱射で誤情報、グーグルやフェイスブックで拡散|CNN.co.jp ] (https://www.cnn.co.jp/tech/35108214.html)
[ラスベガス乱射事件、偽ニュース防げず--Facebook、グーグルが反省 - CNET Japan] (https://japan.cnet.com/article/35108284/)

1.情報源をチェックする

ニュースに掲載されている情報源はどこなのかチェックするようにしましょう。
もし情報源となるサイトのURLが掲載されていなかったり、曖昧な情報源は信用できない情報かもしれません。
特にそのニュースが初めて報道していることは本当に正しいのか疑うべきでしょう。

またニュースに掲載されている画像の提供元の記載がない場合も注意が必要です。過去にTwitterや個人ブログ上で公開された画像を加工し、違う内容だと偽って掲載している可能性があります。

2.不確かな情報は拡散しない

「情報源が疑わしい」「このサイトだけしか報道していない内容」「そもそも内容に真実味がない」といった、不確かな情報はTwitterやFacebookで拡散しないようにしましょう。
また、通報制度を利用すれば疑わしいニュースが投稿されていることをプラットフォームに報告できます。プラットフォーム側でより詳細な調査を行い、対策にあたることで拡散を防ぐことにつながるでしょう。

何より「真実じゃなくても面白いからいいだろう」といった姿勢で拡散を行わないことが求められます。たとえ自分が直接の加害者とはならなくても、フェイクニュースの拡散を拡散すれば間接的な加害者となります。そのため情報に対して個人や企業としてどうあるべきかを考え、拡散には加担しない気持ちが重要でしょう。

参考:
[偽ニュースの見分け方...ポスト・トゥルース時代は、まだ来ていない||Huffington Post] (http://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/fake-news_b_13919450.html)
私たちはネットの「デマ」や「フェイクニュース」とどう付き合うべきか (1/3) |ITmedia NEWS
津田大介「日本でも始まるフェイクニュース対策」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

まとめ

日本国内においてもSNSの利用率は50%を超え、20代においては76%もの人が何かしらのSNSを利用しています。そのような現状の中で、フェイクニュースはSNSを中心に拡大しつつあります。

フェイクニュースは偽の情報であるだけでなく、時には無関係な人に対する誹謗中傷や特定の思想を推進するものとなります。フェイクニュースの拡散に加担しないためには、今回紹介した見分けるポイントを意識するだけでなく、ただ面白いからと言って拡散しない自制心が求められるのかもしれません。

参考:
[ICTサービスの利用動向|総務省]
(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/pdf/n6200000.pdf)
Fact-checking U.S. politics | PolitiFact
ファクトチェック・イニシアティブ – FactCheck Initiative Japan(FIJ)