EAPとは？社員のメンタルヘルス対策のために活用できるサービスを活用しよう

2015年、労働安全衛生法が改正され、企業のストレスチェックが義務化されました。社員にとって働きやすい企業であることは、企業が成長していく上で今やひとつの重要な指標となっています。

社員の健康管理を行う人事総務の担当者も、働きやすい環境をつくるために日々試行錯誤しているのではないでしょうか。特に、目に見えにくい心の健康状態を支援する施策について悩んでいる方も少なくないでしょう。

社員の心の健康をサポートする活動全般のことを、「EAP」といいます。1980年代にアメリカの企業が取り入れ、徐々に日本でもその概念が広がってきました。

今回は、EAPの解説と、新しいメンタルヘルス対策のサービスを事例としてご紹介します。

EAPとは

EAPとは、「Employee Assistance Program」の略で、従業員の支援プログラムを指します。職場における従業員の心の健康（メンタルヘルス）をサポートするプログラムです。

1984年、アメリカ政府が公式な規定を作り、企業が取り組みを始めました。アメリカで、アルコールや薬物に依存し、業務に支障をきたす社員が増加したことがきっかけです。

引用：
平成 28 年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況|厚生労働省

日本でも、社員が職場のストレスが原因で精神的な症状に苦しむケースが顕在化してきています。厚生労働省は、企業には社員を守る責任があるとして、EAPの導入を推奨しています。

EAPの効果

生産性の向上

メンタルヘルスに問題を抱えた社員はモチベーションが低下し、生産性も低下します。本人だけでなく周囲の上司や同僚にも、仕事量や職場の雰囲気などにおいて影響がでることもあります。

社員の精神状態と企業の業績の関連性を証明した調査もあり、社員の不安を取り除くことで、モチベーションの向上、生産性や業績の向上にも繋げることができます。

労務災害予防

近年、精神障害や過労自殺に対する労災認定基準が緩和されてきた傾向があります。労災認定基準の緩和は社員にとっては安心材料ですが、企業にとっては経済的なコストの負担にもなりかねません。

問題を抱える社員に早急に対応し、予防も徹底することで労務災害のリスクを軽減できます。

EAPで気をつけること

個人情報の保護を徹底する

メンタルヘルスに関することは、プライベートな問題であるため、周囲に知られたくないと思う人は少なくありません。社員が安心してEAPに参加できるよう、個人情報の保護を徹底する必要があります。

特に社内での情報共有の範囲には、細心の注意を払いましょう。

適正な評価を行う

普段の仕事に対する評価と、メンタルヘルスの評価は切り分けて考える必要があります。業務態度などでメンタルヘルスの評価を歪めたり、逆にメンタルヘルスの評価を仕事の評価に反映させたりといったことが無いように気をつけます。

EAPの4つのケア

2000年、厚生労働省は「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を発表しました。その中で、以下4つのケアを計画的・継続的に行うことが重要だと提唱しています。

【1】セルフケア
【2】ラインによるケア
【3】事業場内産業保健スタッフ等によるケア
【4】事業場外資源によるケア
参考：
[職場における心の健康づくり（2017年）|厚生労働省](http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000153859.pdf)

今回は、上記4つのケアを解説し、その支援をするサービスや事例をご紹介します。

【1】セルフケア

セルフケアとは、社員が自ら心身の健康管理を行うことを指します。自分自身でストレスに気付き、対処する方法を知っておく必要があります。定期的なストレス発散方法を見につけておきましょう。

企業は、社員一人ひとりにセルフケアに関する研修や情報提供を行い、相談体制を整備して、社員が能動的に相談しやすい環境をつくるようにします。また、従業員に対しメンタルヘルスの情報提供を行うことで、セルフケアの重要性を伝えていくことが必要です。

【2】ラインによるケア

ラインによるケアとは、職場の管理監督者が部下のメンタルヘルスをケアすることを指します。

管理監督者は、職場における具体的なストレスの原因を早期に把握し、改善を図ります。職場環境の把握と改善、部下からの相談対応が主なケアです。

企業は管理監督者に対して、メンタルヘルスケアに対する研修や情報提供を行う必要があります。

【3】事業場内産業保健スタッフ等によるケア

事業場内産業保健スタッフ等によるケアとは、社内にいる産業保健スタッフによるケアを指します。産業保健スタッフとは、産業医・衛生管理者・保健師・人事労務管理スタッフ・専門スタッフなどのことです。

社内で社員や管理監督者の支援を行います。具体的な業務は、カウンセリング・定期検診・情報提供・外部の関連事業者との連携などです。

企業は産業保健スタッフに対して、メンタルヘルスケアに関する方針を明示し方向性を定める必要があります。

【4】事業場外資源によるケア

事業場外資源によるケアとは、外部の機関と連携して行うメンタルヘルスケアを指します。ストレスチェック・カウンセリング・教育研修・人事や経営陣へのコンサルティング・復職支援などを委託します。社内では相談しづらい社員がいた場合にも活用できます。

専門の機関であることがほとんどですが、初めて利用する場合はサービス内容や情報管理の体制を確認するようにしましょう。

小規模な企業など、委託する余裕がない場合は、産業保険総合支援センターの窓口などを活用するのも一手です。

EAPサービス

引用：
平成 28 年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況|厚生労働省

2015年、労働安全衛生法が改正され、企業でのストレスチェックが義務化しました。それにより、ストレスチェックを実施した企業が大幅に増えていることが上図から分かります。

今後も、メンタルヘルス対策に取り組む企業は増えていくと予測されます。

前述した「【4】事業場外資源によるケア」を行う、メンタルヘルス対策の支援サービスはたくさんあります。今回はその中でも、近年注目されているAI機能を活用した新しいサービスをご紹介します。

Wity

Wity

Wityは、現社員のストレスチェックの実施や採用時のストレス耐性診断、健康相談といったサービスを提供しています。パーソナルアシスタントとしてAI機能を搭載しており、入力された相談内容の意図を推定し、高い精度で適切な回答を提示します。

lafool

lafool

lafoolは、義務化されたストレスチェックを代行し、そのデータをもとに社員の離職リスクや労務リスクを予測します。臨床心理士や産業カウンセラーなどの専門家によるメンタルヘルス研修も行っています。AIを活用したサービスも構築中です。

お多福ラボ

お多福ラボ

お多福ラボは、ストレスチェック診断サービスを提供しています。そのデータをAIで解析することにより、精度の高い診断結果を得られるシステムを構築しています。毎年3万人以上の診断結果をもとに、マウスの起動や視線の移動なども分析し、AIによってストレス傾向のある社員の早期発見が可能です。

まとめ

社員の心の健康を守るためには、社内で体制を整えること、専門性に応じて外部機関と連携をとることが重要です。外部機関に委託しているからといって、全て任せっきりにならないよう、社内でもメンタルヘルスに関する知見を蓄積していくよう心がけましょう。

どの社員も、一人ひとりの性格や状況に応じて適した支援を受けられるような体制を整えておくことで、安心して働ける環境に近づくことができるはずです。