日本はデジタル技術にどう向き合う？「コネクテッド・インダストリーズ」の基本を解説
ほとんど毎日のように、IoTやAIに関するニュースを目にするようになりました。今や大企業だけでなく、中小企業やベンチャー企業も積極的にデジタル関連技術に取り組みはじめています。
一方で、目まぐるしく変わる状況に迷ってしまい、二の足を踏んでいる企業も少なくありません。
IT企業で働いていると、理解がなかなか進まない顧客企業に会うこともあります。
顧客からデジタル技術の必要性を問われた時、競合他社の動きは話せるでしょう。しかし、日本全体としてデジタル技術をどのように発展させ、経済成長につなげていこうとしているかを俯瞰的に説明できる方は少ないのではないでしょうか。
日本政府は、国内のデジタル技術を全面的に支援するために「コネクテッド・インダストリーズ」という政策を掲げています。
この政策には、日本独自の強みを取り入れながら、どのようにデジタル技術を発展させていくかという考え方が取り入れられています。
今回は、コネクテッド・インダストリーズの基本概念を解説します。この戦略を理解することで、デジタル技術の重要性を大局的に説明できるようになるでしょう。
コネクテッド・インダストリーズとは
コネクテッド・インダストリーズ（Connected Industries）とは、IoTやAIなど、国内のデジタル技術を全面的に支援する戦略のことです。2017年3月、ドイツの国際見本市CeBITで日本が提唱しました。
この戦略は経済産業省が主導で、世耕弘成経済産業大臣は、コネクテッド・インダストリーズによって描く将来の産業像を以下のように述べています。
「企業と企業、機械と機械、人と人などがデータを介して“つながる”世界」
引用元：経済産業省
コネクテッド・インダストリーズは、海外でいえば、ドイツの「Industrie 4.0（インダストリー4.0）」、フランスでの「Industrie du Futur（産業の未来）」、中国の「中国製造2025」などのプロジェクトにあたります。
これらの国々も積極的に取り組んでいる第4次産業革命を踏まえ、日本も動き始めました。
第4次産業革命とは
第4次産業革命とは、工場や物流現場を
インターネット
で繋げ、AIで自動的に管理することで、製造業の生産性や効率性を高めようとする試みのことです。
ドイツの「インダストリー4.0」などが有名です。
この第4次産業革命の動きの中で、日本独自の視点を取り入れたプロジェクトがコネクテッド・インダストリーズです。
日本は、コネクテッド・インダストリーズに向けて3つの柱を掲げています。
1：人と機械・システムが対立するのではなく、協調する新しいデジタル社会の実現
2：協力と協働を通じた課題解決
3：人間中心の考えを貫き、デジタル技術の進展に即した人材育成の積極推進
引用元：経済産業省
日本は、企業や人と機械が繋がり、協調できる産業社会を目指しています。システムを優先する欧米とは異なる特徴です。
日本の強みである「データ」を活用
コネクテッド・インダストリーズでは、以前から日本の強みであった製造業のデータを活用することでデジタル技術の発展を支援しようとしています。それに伴い、国内の製造業でも現場の生産データなどを積極的に収集する企業が増えています。
経済産業省が2016年12月にアンケートを実施したところ、約67％の企業が製造現場の生産プロセスにおいて何らかのデータを収集していると回答しています。前年同月よりも26％増加しており、データ収集の取り組みが大幅に進んでいることが分かります。
業種別に見ると、2015年の傾向と同じく、化学工業、非鉄金属などでデータ収集の割合が高く、一般機械や電気機械では比率が低い事が分かります。
5つの重点取組分野
2017年10月の「Connected Industries」カンファレンスで、経済産業省はコネクテッド・インダストリーズにおける5つの重点取組分野を発表しました。
【1】自動走行・モビリティサービス
【2】ものづくり・ロボティクス
【3】プラント・インフラ保安
【4】スマートライフ
【5】バイオ・素材
【1】自動走行・モビリティサービス
この分野では、企業間のデータ利活用に向けた方針やあり方を整理し、AI開発や人材育成の強化を図ります。
モビリティサービスやEV（電気自動車）のエネルギーマネジメントに向けた取り組みも行います。
【2】ものづくり・ロボティクス
この分野では、生産工程の全体最適化や、データ形式などの国際標準化を図ります。近年強化が進むサイバーセキュリティの技術や人材育成に関しても、企業間で連携します。
中小企業向けのIoT ツール など、産業界全体で効率化が進むような基盤強化も行います。
【3】プラント・インフラ保安
この分野では、IoT・ドローンの活用により、生産性・安全性・自主保安技術の向上を図ります。技術革新を後押しするため、企業間のデータ共有に向けたガイドラインなどの整備や規制制度改革を推進します。
【4】スマートライフ
この分野では、家事負担の軽減と働き手の創出のため、ライフデータ活用サービスの拡大を進めます。そのために、顧客 ニーズ の掘り起こしによるサービスの具体化、顧客データの利活用に関するルール整備や企業間の連携を進めていきます。
【5】バイオ・素材
この分野では、素材・創薬の革新を目指し、バイオエコノミーの拡大を図ります。そのために、技術の実用化に向けたプラットフォームやデータ活用の基盤を構築します。また、社会的受容に向けた取り組みも行っていきます。
3つの横断的政策
前述した5つの重点分野での取り組みを進めるため、横断的な政策も掲げています。
【1】リアルデータの共有・利活用
【2】データ活用に向けた基盤整備
【3】海外・国内企業や地域との連携
【1】リアルデータの共有・利活用
データを共有する事業者の認定制度をつくり、税制による支援を行います。それにより、リアルなデータをもつ大手・中堅企業と、AIベンチャー企業によるAIシステムの開発を支援します。
実証事業を通じたモデル創出・ルール整備も進めていきます。
【2】データ活用に向けた基盤整備
インターネット と現実世界をかけ合わせた知見をもつ人材、AI人材の育成を強化します。同時に、世界中から優秀な人材を集めるための枠組みも整えます。
今後の活用に向け、サイバーセキュリティ対策の強化も必要です。
【3】海外・国内の企業や地域との連携
欧州・アジアなどの海外企業や国内の中小企業、地域との連携を強化します。国際標準化を目指し、専門人材を積極的に確保します。
中小企業や地域には専門家を育成・派遣し、支援を強化します。
まとめ
コネクテッド・インダストリーズは、企業や人と機械がデータを介して繋がり、協調できる日本を目指しています。機械やシステムの力を優先するだけでなく、人が利活用できるような繋がりを協調していることが特徴です。
デジタル技術は業界を超えて、今後も普及・成長していくことが見込まれています。自社のサービスがどのように日本の将来に活かされるのか、いつもより視点を遠くに据えて考えてみてはいかがでしょうか。