顧客のニーズが多様化した現代において、新規事業創出の重要性を感じている企業も多いのではないでしょうか。

市場の成熟化、商品やサービスの差別化の難しさなどから、革新的な商品を作り、成功していくことは簡単ではありません。

時代の変化のスピードについていこうとする中で、自社のみでの新規事業創出に限界を感じることもあるでしょう。
そうした中で、多くの企業が進めている取り組みが「オープンイノベーション」です。

時代は、企業の枠を越えて、商品・サービスをともに作り上げていく流れへと向かっています。

今回はオープンイノベーションが求められる背景と、進めていくために必要な考え方や方法をご紹介します。

オープンイノベーションとは?

オープンイノベーションとは、企業が自社のリソースのみならず、他社や研究機関などの外部組織や専門家などから技術やアイデアを募り、異分野の知見を積極的に取り入れることによってイノベーションを図る方法論です。また、自社の知見を他の分野に提供することも指します。

詳しくは後述しますが、様々な要因により、自社のみで商品やサービスの開発を進めていくことの限界が生じ始めています。

「オープンイノベーションに関するアンケート(日経BP総研調べ)」によれば、9割を超える社員が、「勤務先の企業にオープンイノベーションが必要」と回答しているなど、その需要は日に日に高まっている現状があります。

参考:
社員は「1社でビジネスは成功せず」と認識、9割超が自社にオープンイノベーションを切望――日経BP総研が調査 - ニュースリリース - 日経BP社

オープンイノベーションが重視される背景

なぜ、オープンイノベーションが注目を集めているのでしょうか?その背景としては、以下のようなものが考えられます。

プロダクト・ライフサイクルの短期化

まず1つに、プロダクト・ライフサイクルの短期化が挙げられます。
技術革新のスピードの早さから、日々消費者のニーズは変化し続けています。

例えばスマートフォンは、シーズンごとに続々と新機種が発売されており、常に使いやすさや機能の向上が図られています。成熟した市場においては、顧客の心をつかむヒット商品を生み出すのは容易ではありません。

また、低価格な商品が次々と登場する市場の動向もあり、商品が売れなくなるまでの期間が短くなっているのが現状です。

こうした状況を受けて、商品開発のサイクルも短期化しています。そのスピード感に追いつけなくなる企業も多く、内部資源の活用だけでは厳しい時代になってきました。

そのような理由から、外部資源活用の方法として、オープンイノベーションが注目されています。

商品やサービスに期待する価値の多様化

また、顧客が商品やサービスに期待する価値が多様化したことも理由の1つです。
スマートフォンの普及により、ネット上で手軽に商品を見比べることが出来るようになったり、SNSで口コミが溢れるようになるなど、購買の際に見られるポイントはより細かな部分へと移っています。

そして、市場の成熟や、商品の経済価値の同質化が起こっている状況もあります。価格や品質だけでなく、新たな付加価値を提供することが求められています。

多様化したニーズに対応するためには、分野横断的な知見を組み合わせることが必要となる場合も多々あります。
自社のみでの商品開発には限界があり、他社や研究機関などが持つ専門的な知識や技術の活用を積極的に行っていくことが必要になってきました。

オープンイノベーションの2つの方向性

オープンイノベーションには、大きく分けて2つの方向性があります。

インバウンド型

1つ目が、インバウンド型のオープンイノベーションです。
オープンイノベーションという言葉を聞いた時に多くの人が連想する、スタンダードなタイプです。社外のリソースを社内に取り入れることでイノベーションを促進します。

技術開発に必要な技術や知識のうち、自社に足りないものを外部から補完することによって、開発を加速させるイメージです。予め事業の構想があるが、足りない要素がある場合にこのタイプが検討されます。そのため、技術探索型などとも称されます。

具体的には、金銭の移動を伴い、他社が持つ特許権などを自社に導入するライセンス・インや、大学などの教育・研究機関と連携する産学連携がこれに当たります。

アウトバウンド型

もう1つが、アウトバウンド型のオープンイノベーションです。
社内の知識や技術を外部に開放し、アイデアを募集することで、新たな用途を開拓するなどを目的としています。

今の時代においては、新しいニーズの発見や創出が求められるために、開発に入る前のアイデアの段階で行き詰まる企業が多いのも事実です。

そのため、自社として今まで蓄積してきたものの、使い道に悩むような技術などを公開することで、外部から革新的なアイデアが生まれることを狙います。

具体的には、自社の知見を他社に売却するライセンスアウトや、プラットフォームを用いたユーザーとの共同開発などもこのタイプです。

自社の知見を外部に公開することで、既存事業への影響が懸念される場合もあるため、インバウンド型と比べて、活用へ慎重になる企業が多い傾向にあります。

実施する際の課題

実際にオープンイノベーションを実施する場合、どのような課題が想定されるのでしょうか。
オープンイノベーション協議会と、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構がとりまとめた『オープンイノベーション白書』によれば、下記のような課題があるとされています。

目的に対する理解

まず前提として必要なことが、オープンイノベーションが重視されている背景を、経営に関わる人達が正しく理解していることです。

前述したような背景によってオープンイノベーションが重視されているという状況を把握していることが大切です。用いる企業が増えているからという理由だけで実行を決定してしまうと、予期しない課題に直面したり、事業に混乱を招く恐れがあります。

本当にオープンイノベーションが必要なのかという部分も含め、しっかりと検討する必要があるでしょう。

取り組むための組織体制の構築

次に重要なことが、取り組むための組織体制が十分に構築されていることです。
オープンイノベーションを推進する専門的な組織を設置することや、他部門と連携して適切に機能するための仕組みづくりが求められます。

ただ部門を配置するだけでは、形骸化してしまうことも想定されます。
オープンイノベーションを推進する専門組織に求められることは、社内外のアイデアを結びつけ、マネジメントする役割です。

全社を巻き込み、オープンイノベーションへの意識を高めていくような活動が求められるため、社内を幅広く見渡せる組織であることが重要です。

また、小規模の組織として立ち上げることがポイントとも言われています。
いきなり大きな組織として成果を求めてしまうと、プレッシャーとなり、適切な意思決定が行えない可能性があるためです。

参考:
[オープンイノベーションを推進するための組織体制] (https://ninesigma.co.jp/column/?p=269)

外部から獲得すべき経営資源と、外部で活用すべき経営資源の把握

顧客に対して、自社が提供するべき価値を正しく認識したうえで、そのために必要な資源について整理することが重要です。

提供したい商品やサービスに関する経営資源の不足に対し、自社で解決すべきものなのか、外部から取り入れることによって解決するかを考えます。

また、自社ではなく、外部に活用してもらうことが適切であると考えられる経営資源についても考慮します。

連携先の探索

外部から獲得する経営資源や、自社として外部に提供する経営資源が明確になったら、その獲得や提供における連携先を考えます。

外部企業や研究機関、消費者など様々な関係構築のパターンが予想されるため、実現可能性を考慮したうえで慎重に検討することが必要です。

連携先との関係構築

連携先の候補が見つかったら、連携の交渉など、関係の構築を図っていきます。
単に技術や知識的な部分での利害関係を越えて、コミュニケーション上の課題感なども考慮した上で、お互いがWinWinの関係性を築く事ができることが理想です。

参考:
オープンイノベーション白書 初版(概要版)

オープンイノベーションのソリューション

先に述べた課題を、自社のみで解決していこうとした場合、難しい点があることも事実です。
そのため、現在、オープンイノベーションを加速させるソリューションの提供が増加してきています。

サービスの例をいくつかご紹介します。

creww

Creww株式会社が提供する、オープンイノベーションのプラットフォームです。
新規事業を開発したり、投資先を探したい事業会社と、ユニークなアイデアやサービスを提供しているスタートアップをマッチングします。

新規事業共創プログラムの「Crewwコラボ」は、1開催あたり約40社からの提案があり、採択率は約10%。膨大な数である新規事業創出において、高い採択率を誇っています。

参考:
オープンイノベーション creww(クルー) | オープンイノベーション creww(クルー)

デロイトトーマツ

コンサルティングファームのデロイトトーマツコンサルティング合同会社(以下デロイトトーマツ)も、オープンイノベーション支援を行っています。

オープンイノベーションにおいて、海外の最先端技術の活用を考える場合、言語や文化などの壁に悩まされるのが現状です。

そうした中、デロイトトーマツは、自社として持っているネットワークと独自のデータプラットフォームを活用して、戦略の策定から、マッチング後の協業体制の構築までを支援しています。

参考:
Global Open Innovation|サービス:戦略|デロイト トーマツ グループ|Deloitte

サーキュレーション

オープンイノベーションを専門として、支援を行っている企業もあります。それが株式会社サーキュレーションです。

3,000名のプロフェッショナルを活用して、新規事業の開発支援を行っています。
全体企画から、事業化後の成長戦略までの各ステップにおいて、必要に応じて各領域の専門家を活用することが可能です。

大手企業のみならず、中小企業やベンチャー企業での活用も進んでいます。

参考:
オープン・イノベーション | 株式会社サーキュレーション

eicon

パーソルキャリアが運営する、オープンイノベーションに特化したビジネスマッチングプラットフォームです。全国各地のあらゆる業界の提携パートナーを無料で探す事ができます。

自社のPRや、パートナーの探索、コンタクトまでを無料で提供しており、提携に至ったとしても費用はかかりません。

オンライン上だけでなく、イベントの開催やマッチング支援などの、リアルにおいてのサポートも行っています。

参考:
[オープンイノベーション プラットフォーム eiicon|全国各地・あらゆる業界の提携パートナーが見つかります] (https://eiicon.net/)

リンカーズ

リンカーズ株式会社が運営する、ものづくりに特化したオープンイノベーションのプラットフォームです。

全国500以上の産業支援機関と連携しており、あらゆる産業分野の企業情報を網羅しています。ものづくりでは特に懸念される、機密情報を保っての探索が可能です。

独自のシステムによって、連携先の絞込みから、最終企業の選定までで生じるコミュニケーションをサポートしています。

OLYMPUSやKOKUYO、KONICA MINOLTAなどの有名企業も活用しており、新製品の開発や、量産につながっています。

参考:
[オープンイノベーション支援サービス | Linkers(リンカーズ)] (https://linkers.net/)

実際の推進事例

最後に、企業としてオープンイノベーションを取り入れ、成功した事例をご紹介します。自社として取り入れる際の参考にしてみてください。

LEGO

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https://ideas.lego.com/howitworks

オープンイノベーションを成功させている企業の例として、LEGOが挙げられます。
「LEGO ideas site」というサイトを開設し、ファンからアイデアを募集。一定の基準をクリアし、審査を通過したアイデアに関しては、実際に製品化されます。

このようにアイデアの発案段階からユーザーとの接点を設けることによって、クリエイティブな商品の開発につなげるとともに、ファンとの距離感を近づけることにも成功しています。

参考:
[LEGO Ideas - How It Works] (https://ideas.lego.com/howitworks)

ソフトバンク株式会社

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https://www.softbank.jp/biz/innovation/

ソフトバンク株式会社は、オープンイノベーションの取り組みとして「Softbank Innovation Program」を開催しています。

革新的なソリューションや技術を持つ企業と、ソフトバンクのリソースを組み合わせることによって、新規事業の創出を目指す取り組みです。

優良な案件に対しては、開発費用の負担やテストマーケティング実施の環境を提供し、商用化が検討されるほか、応募企業に対する出資も検討しています。

参考:
SoftBank Innovation Program | 法人サービス | ソフトバンク

まとめ

かつてのように、新規事業の創出を自社で完結させることは難しくなりました。
産業間の壁が取り払われ、日々様々なテクノロジーや分野が横断的につながる。そうした状況がスタンダードになりつつあります。

多角的な視点で時代の流れを見つめ、消費者の心をつかむイノベーティブなアイデアを生み出すことが求められます。加えて、アイデアを実現させるための技術も必要です。

そのために今、組織の壁を越えたプロジェクトの推進が重要になってきていると言えます。