ferret編集部が今週の最新マーケティングリリースをPR TIMESを中心にピックアップして紹介します。

今回はLINEや電通、PayPayなどの大手企業のリリースが複数ありました。各分野の最先端企業のマーケティングリリースを把握しておきましょう。

決済サービス

決済サービス戦争は資金力がカギ？ PayPayがソフトバンクグループから460億円の増資の受け入れを発表

ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の共同出資会社であるPayPay株式会社は、第三者割当増資を行い、2019年5月以降に、ソフトバンクグループ株式会社から460億円の出資の受け入れを発表しました。

PayPayは、ソフトバンクのグループ企業の中で「決済プラットフォーム」の中核を担う企業です。増資により新規ユーザー獲得や顧客維持、導入店舗拡大などを目指し、増資後の資本金合計は、920億円（資本準備金を含む）となります。

競合の決済サービス「LINE Pay」は、キャンペーンや営業費用がかさみ、2019年1Qの最終損益は103億円の赤字となっており、決済サービス各社の資金力勝負が続くことが考えられます。

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PayPay 第三者割当増資の実施について

ゆうちょペイが利用開始。他の決済サービスとの違いは？

株式会社ゆうちょ銀行は、2019 年5月8日（水）から、GMO ペイメントゲートウェイ株式会社と連携したスマートフォンを活用した新しい決済サービス「ゆうちょ Pay」の取り扱いを開始しました。

決済サービスの中では後発組である「ゆうちょペイ」ですが、専用アプリを操作することで、あらかじめ登録してある銀行口座から代金を即座に引き落とすことができるため、クレジットカードの登録や事前にチャージするプリペイド式などと違った銀行口座直結型である点が特徴です。
サービス開始に伴い、他の銀行と提携を組むことでより多くの人に利用してもらう施策を進めています。また、同時に期間限定で口座登録者の先着100万人へ現金500円をプレゼントするキャンペーンも実施していますが、PayPayやLINE Payなどのキャンペーンと比べてお得感が劣るため、「ゆうちょペイ」の利便性の向上による、差別化が必要不可欠であることが考えられます。

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スマホ決済サービス「ゆうちょ Pay」のサービス開始およびキャンペーン実施について

SNSマーケティング

女子大生はYouTubeを見て購買意思を決める？Z世代のお金の使い道や購買行動が明らかに

日本最大級の女子大生マーケティング会社、株式会社KIRINZは、女子大生500名を対象に「お金と購買行動」に関するアンケート調査を実施しました。
昨今のトレンドをつくりだす中心人物と言われるZ世代の女子大生へお金の使い道や購買行動について調査した結果が公開されています。

「YouTubeを見て物を購入したことがありますか?」という質問に約3割の女子大生が「ある」と回答しています。インターネットなどメディア情報の信頼度に比べて、女子大生と同年代で、距離感が近いユーチューバーやインスタグラマーを含むインフルエンサーの信頼性が増し、購入に繋がっていることがわかりました。

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YouTuber(ユーチューバー)の動画を参考に物を購入する女子大生が30%超！現役女子大生の貯金額、最高 450 万円！Z 世代におけるお金と購買行動に関する調査

Instagramを用いたキャンペーンをより効果的に！コメントキャンペーンをサポートするSmartHashがリリース

株式会社World Wide Systemは、Instagramを利用したコメントキャンペーン実施システム「SmartHash（スマートハッシュ）コメントキャンペーンシステム」の提供を開始しました。

Instagramコメントキャンペーンシステムとは、指定した自社Instagramアカウントへのコメントを収集し、Instagramのコメントキャンペーンをサポートするツールです。
投票キャンペーン・友達メンションキャンペーン・ハッシュタグ指定型キャンペーンが実施でき、一括でキャンペーン管理が可能となります。CSVデータのダウンロードやユーザーブロック機能、抽選など、Instagramのアプリだけでは利用できない機能が搭載されている点が特徴です。

SNSを利用したPR活動が増えているため、キャペーン運用の手間の簡略化や、フォロワーとのコミュニケーションの強化といった課題への解決に繋がります。

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Instagramフォロー＆コメントキャンペーンに対応した新機能【SmartHash-コメントキャンペーンシステム】をリリース！

広告配信サービス

電通グループ、音声コンテンツを提供する媒体を対象にした音声広告配信サービス「Premium Audio™広告」の提供を開始

株式会社電通デジタルと株式会社電通、株式会社CARTA HOLDINGSの電通グループ3社は、インターネット広告の新たな取り組みとして、音声コンテンツを提供する媒体のみを対象にした音声広告配信サービス「Premium Audio™広告」の提供を開始しました。

「Premium Audio™広告」は、音声コンテンツに特化した広告配信サービスです。そのため、配信サービス先は適切な権利処理が行われた音声コンテンツを配信するサービスのみとしており、ラジオ番組コンテンツを放送するサービス「radiko」と、音楽ストリーミングサービス「Spotify」への広告配信が発表されています。

広告は、企業のブランディングに大きく関わるため、配信サービス先のクオリティを限定し、広告主のブランドイメージを壊さない環境での広告配信が可能などの利点があります。

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電通グループ、プレミアムな音声コンテンツを提供する媒体を対象にした音声広告配信サービス「Premium Audio™広告」の提供を開始

アプリマーケティング

市場規模は690億円！ LINE Creators Marketが新たなLINEスタンプクリエイターを育てる「LINE Creators Support Program」を開設

LINE 株式会社は、ユーザーが LINEスタンプを制作・販売できるプラットフォーム「LINE Creators Market」において、LINEクリエイターズ育成プログラム「LINE Creators Support Program」を開始することを発表しました。

「LINE Creators Support Program」は、LINEを利用するユーザーがLINE スタンプを制作・販売することができるプラットフォーム「LINE Creators Market」の中から初回は10名選抜され、認知拡大や収益増を目指すプログラムです。選ばれたクリエイターは、プロのスタンプクリエイターやLINEスタッフからの制作サポートや毎月の活動費補助などのバックアップを受けることができます。

「LINE Creators Market」は、2014年5月のサービス開始以降、成⻑を続け、登録クリエイター数は、2019年5月8日までの5年間で世界で約200万人、販売中のスタンプ数は合計490万セットを突破しています。また「LINE Creators Market」における5年間の販売総額は,、690億円を超えています。

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LINE Creators Market、サービス開始から 5 周年を突破 クリエイター育成プログラム「LINE Creators Support Program」を開設

スマホアプリを活かしてユーザーへ効果的な購買体験を届ける。インサイトコア、電通、D2C Rが協業　

株式会社インサイトコアは、株式会社電通、株式会社D2C Rの三社共同で、小売流通・外食企業向けアプリのリテンションマーケティング領域において協業を開始しました。

小売流通・外食産業において効果的な購買体験を実施するには、オフラインとオンラインの融合が不可欠であり、各企業が運営するスマートフォンアプリを最大限に活かすことが必要です。
協業することで、効果的にデータの収集・活用や、費用対効果の高い広告/コンテンツ/クーポン等の配信な度が可能となり、その分野に対する専門的なノウハウなどを持った人材不足の課題解決も期待できます。

【詳細はこちら】
インサイトコア、電通、D2C Rが協業　OMO時代の購買体験最適化がさらに加速

デジタル時代を勝ち抜くには、スマートフォンの活用が不可欠

今週は、スマートフォンを通したサービスのリリースが多く発表されました。
ユーザーを取り巻くスマートフォンの普及という環境を活かした、ユーザーへの訴求が必要となるでしょう。