ferret編集部が今週の最新 マーケティングリリースをPR TIMESを中心にピックアップして紹介します。

今週は、キャッシュレス始め、近年、注目を浴びるO2OやMaaSなどの領域にて、大手企業から自社のデータを活用した提携・サービス発表がありました。

キャッシュレス

SHOPLISTが、スマホ決済サービス「メルペイ」のネット決済機能をECサイトとして初導入

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引用：ファストファッション通販サイト『SHOPLIST.com by CROOZ』フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」のネット決済機能をECサイトとして初導入

株式会社メルペイが運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」は、CROOZ SHOPLIST株式会社が運営するファストファッション通販サイト『SHOPLIST.com by CROOZ』へ「メルペイ」のネット決済機能を導入することを発表しました。

今まで、メルカリで貯めたポイントやメルペイの残高は他のWebサービス内では利用できませんでしたが、今回の導入により「メルカリ」で流通している年間5,000億円超の売上金をSHOPLIST内での利用できる形となりまた。「メルペイ」の導入により、双方にとって新たなユーザーへの購入機会の提供が可能となります。

今後も、他のECサイトやWebサービスと提携を組むことで、決済サービスとしての利便性を上げていくことが考えられます。

【詳しくはこちら】
ファストファッション通販サイト『SHOPLIST.com by CROOZ』フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」のネット決済機能をECサイトとして初導入

2020年春より、楽天ペイから「Suica」の発行・チャージが可能に

楽天グループの楽天ペイメント株式会社と東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR 東日本）が運営するは、キャッシュレス化の推進に向けて連携することを発表しました。
これにより、2020年春より、楽天ペイメントが運営するスマホアプリ「楽天ペイ」アプリ内で、JR 東日本が提供する交通系ICカード「Suica」の発行やチャージが可能となることに加え、交通系電子マネーとして対応店舗にて支払いができるようになりました。

今回の提携により、交通系ICカードへチャージする際に現金を持ち歩く必要がなくなりました。また、ユーザーはキャッシュレス決済が普及する一方で、複数の決済手段に対応する必要がありましたが、楽天ペイとSuicaといった異なる用途での決済方法が提携を組むことで、より快適にキャッシュレスを体験できるようになります。
当面は、Android端末のみの対応となっており、iOSへの対応は今後検討とのことです。

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楽天とJR 東日本、キャッシュレス化の推進に向けて連携

広告

LINE、ダイナミックリターゲティング広告「LINE Dynamic Ads」の新機能として「プロスペクティング配信」を提供開始

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引用： LINE、ダイナミックリターゲティング広告「LINE Dynamic Ads」の新機能として「プロスペクティング配信」を提供開始

LINE株式会社は、当社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」および「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」上で提供している「LINE Dynamic Ads」の新機能として、「プロスペクティング配信」の提供を開始しました。

「LINE Dynamic Ads」では、広告主のWebサイトでのユーザーの行動データを蓄積・解析することで、Webサイトにおけるユーザーの行動履歴にもとづいて好みや興味関心に合った広告を配信することができます。そして今回の新機能である「プロスペクティング配信」を組み合わせることで、Webサイトで未接触のユーザーに対しても、商品の詳細ページを閲覧したユーザーなどに類似した潜在顧客を「LINE」内で新たに探し出し、ターゲティングした広告を配信することが可能となります。

これにより、LINE内で広告を配信する企業にとって、より訴求効果をより効果的にすることが期待されます。

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LINE、ダイナミックリターゲティング広告「LINE Dynamic Ads」の新機能として「プロスペクティング配信」を提供開始

O2O

近年注目を浴びるO2O広告の市場規模をサーバーエージェントが調査

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引用：CA、O2O広告の市場規模を調査／2019年は405億円、2024年には2,586億円に到達見込み

株式会社サイバーエージェントは、株式会社デジタルインファクトと共同で、「店舗集客型デジタル広告（O2O広告）」の市場動向調査を行いました。

スマートフォンやSNSの普及が、消費者の消費行動に大きな影響を与えるようになりました。これにより、リテール業者はO2Oを活用したサービスの提供が必要となってきています。今回の調査では、2019年のO2O広告市場は、前年比で約2倍の405億円となり、2024年には2019年比約6.4倍の2,586億円に到達が見込まれていると発表しました。

【詳しくはこちら】CA、O2O広告の市場規模を調査／2019年は405億円、2024年には2,586億円に到達見込み

MaaS

KDDIとナビタイムジャパンが、MaaS領域で連携　アプリ開発からビジネス化支援まで交通事業者に提供

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引用： KDDIとナビタイムジャパン、MaaS領域で連携　アプリ開発からビジネス化支援まで交通事業者に提供

KDDI株式会社と株式会社ナビタイムジャパンは、2019年6月5日に、都市部の慢性的な交通混雑解消や過疎地域での生活路線の確保、訪日外国人の増加に伴うオーバーツーリズムなどの社会課題の解決を支援するため、両社の保有する通信・交通ビックデータ、経路探索エンジン、IoT・AIを活用し、共同でMaaS領域の取り組みを推進していくことを発表しました。

共同で取り組む領域としては、MaaSの実現に必要となる基本機能を共同で開発し、交通事業者や自治体によるMaaS領域の立ち上げの支援や、両社のユーザーデータを活用したプロモーション支援などを実施していくとされています。

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KDDIとナビタイムジャパン、MaaS領域で連携　アプリ開発からビジネス化支援まで交通事業者に提供

その他の注目リリース

ヤフー、企業向けに独自の「Yahoo!スコア」を開発

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引用：ヤフーが保有するビッグデータから開発した「Yahoo!スコア」 7月1日よりビジネスソリューションサービスの提供を開始

ヤフー株式会社は、2019年7月1日よりヤフーが保有するビッグデータから開発した独自のスコア「Yahoo!スコア」を活用できる、ビジネスソリューションサービスの提供の開始を発表しました。

「Yahoo!スコア」は、本人確認の度合い、信用行動度合い、消費行動度合い、Yahoo! JAPAN利用度合いを測る4カテゴリーに属するスコアと、それらを集約した総合スコアで構成されています。企業は、スコアを活用し、自社と相性が良いYahoo! JAPAN IDユーザーへのサービスの訴求が可能となります。

【詳しくはこちら】
ヤフーが保有するビッグデータから開発した「Yahoo!スコア」 7月1日よりビジネスソリューションサービスの提供を開始

データの効果的な活用が重要

今週は、自社で蓄積したデータを活用した新サービスや、企業が蓄積したデータを有効的に活用するために複数の企業が提携をする発表が目立ちました。

自社内で、顧客のデータを蓄積するも、効果的に活用できていないて企業も少なくないのではないでしょうか。

今後は、顧客のユーザビリティをあげるためにも、さらにデータ活用に重要性が表れてくるでしょう。