メルカリに続くユニコーン企業は生まれるのか!?「ユニコーン・デカコーン・ヘクトコーン」とは
スタートアップ企業の中でも、急激に成長している企業を指す「ユニコーン企業」。「デカコーン」「ヘクトコーン」などの派生語もあります。この言葉自体は、まだ生まれて数年という新しい概念。そこで、国内外の企業を例に、ユニコーン企業の特徴、そして日本におけるユニコーン企業の現状について解説します。
ユニコーン企業とは?
「ユニコーン企業」という言葉は、2013年に生まれました。生みの親はベンチャーキャピタリストのアイリーン・リー氏です。
ユニコーン企業の定義は以下の4つ。
企業評価額が10億ドル以上
日本円にすると約1080億円ほどです。ちなみに企業評価額が100億ドル(約1兆800億円)の企業は「デカコーン」、企業評価額が1000億ドル(約10兆8000億円)の企業は「ヘクトコーン」と呼ばれます。
起業10年以内
一般的に、起業から10年が経過すると、ユニコーン企業という枠組みから外れる、と認識されています。
非上場
ユニコーン企業であっても上場をすると、ユニコーン企業の定義から外れます。
テクノロジー関連企業
こちらは必須条件ではありませんが、これまでユニコーン企業と呼ばれたベンチャー企業の多くが、テクノロジー関連の企業でした。時代の流れに即した業種であるため、テクノロジー関連企業が評価を得てユニコーン企業になるのは、必然なのかもしれません。
以上4つの条件を備えた企業が、ユニコーン企業と呼ばれています。
なぜユニコーン?
なぜユニコーン企業と名づけられたのでしょうか。それは、「幻の動物」であるユニコーンのように希少な存在だからです。
ちなみに、「デカコーン」「ヘクトコーン」は造語。ユニコーンの「ユニ」は単一という意味。その部分を10倍を意味する「デカ」、100倍を意味する「ヘクト」にすることで、企業の規模を表しているのです。
代表的なユニコーン企業
ユニコーン企業は、企業評価額が10億ドルを超えた時点で呼ばれるため、毎週のように増えているのが現状です。2018年には100社以上がユニコーン企業の仲間入りを果たしました。
ここでは、比較的最近ユニコーン企業の仲間入りをした企業を紹介します。
海外のユニコーン企業
以前はアメリカのユニコーン企業が目立っていましたが、最近では中国の企業が増加中。FacebookやTwitter、小米科技(Xiaomi、シャオミ)なども上場前はユニコーン企業と呼ばれていました。
Health Catalyst|10億ドル
病院向けのデータ解析プラットフォームを提供しているアメリカの企業です。電子カルテや患者の保険請求履歴をデータベース化することで業務の効率化を行うだけでなく、医療費削減などの効果も生み出しています。
Nuro|27億ドル
アメリカが本社のロボット会社。主に自動運転車の開発を行っています。自動運転技術を用いた無人配送車「R1」を開発。2020年2月には、無人配送車「R2」が公道でのテスト走行を行えるようになりました。
N26|27億ドル
モバイル専用銀行「Number26」の開発・運営、そしてスマホ用アプリの開発などを手がけるドイツ・ベルリンの企業。2013年設立ながら、数年でヨーロッパ最大級のモバイル銀行へと成長しました。
360企業安全集団(360 Enterprise Security Group)|30億ドル
中国・北京のサイバーセキュリティ企業です。中国国内で、ネットワークセキュリティに関するトータルソリューションの提供などを行っています。
Horizon Robotics|30億ドル
人工知能(AI)ソフトウェアや半導体チップの開発を手がける中国の企業です。自動車の自動運転とIoTを視野に入れており、すでに製品化されているものもあります。
日本のユニコーン企業
2020年2月現在、日本のユニコーン企業は以下6社のみ。海外に比べると数は多くありません。日本最大のユニコーン企業であったメルカリは、2018年に東証マザーズへ上場し、ユニコーン企業から除外されました。日本では、近年スタートアップ企業を支援するプログラムも出現しており、今後徐々に増加していくものと思われます。
Preferred Networks(プリファード・ネットワークス)|3516億円
ディープラーニングの技術を用いて、トヨタ自動車と自動運転技術などの開発を行っている企業です。そのほかにも、石油プラントの自動制御などの研究を行うなど、協業先を拡大しており企業評価額が上昇しています。
クリーンプラネット|1218億円
東北大学と共同開発した凝縮系核反応を用いた「新水素エネルギー」の実用化に向けた研究を行う企業です。2019年の三菱地所による出資も話題となりました。
TBM|1218億円
従来の石油由来のビニール袋に代わる、環境に優しい新素材「LIMEX」(ライメックス)を開発した企業。ソフトバンクショップや美術館など複数の企業で、LIMEXを使った手提げ袋が採用されるなど、近年注目を集めています。
リキッドグループ|1152億円
いち早く仮想通貨の取引プラットフォームを作り、シンガポール・日本・ベトナム・フィリピンで事業拡大をした企業です。仮想通貨取引所「Liquid by Quoine(リキッドバイコイン)」を運営するQUOINE(コイン)株式会社を傘下に持っています。
スマートニュース|1128億円
スマホ向けニュースアプリの開発・運営を行っている企業です。日本だけでなく海外でのサービス展開をしており、現在では4000万ダウンロードを突破しています。
TRIPLE-1|1032億円
最先端プロセス技術を用いた半導体の開発企業です。半導体システム「KAMIKAZE」を開発。2019年は富士通エレクトロニクスと提携し、今後販路が拡大していくことが期待されています。
代表的なデカコーン企業
ユニコーン企業よりも規模の大きい、デカコーン企業。現在20社ほどがそう呼ばれています。そのうちの代表的な企業を紹介します。
海外のデカコーン企業
ByteDance(バイトダンス)|750億ドル
動画投稿サービス「TikTok」などを所有する中国の企業です。その急成長ぶりは「世界最大級のスタートアップ」と称されています。なお、2020年には上場するという噂もあり、デカコーンからの卒業は目前かと予想されています。
滴滴出行(ディディチューシン)|560億ドル
ライドシェアをメインとしたサービスを提供している中国の企業です。タクシー配車、私用車配車、ソーシャルライドシェアなど、さまざまなサービスを提供。同様のサービスを提供している競合のUberより規模を大きくしています。
Airbnb|293億ドル
民泊の仲介業を行うアメリカの企業です。旅行者の宿泊の新しい選択肢として注目され、現在では世界中で利用者が増えています。年間数十億ドルの売上が続いているため、近々上場するのではと噂されています。
SpaceX|185億ドル
イーロン・マスクが起業したアメリカの宇宙事業を手がける企業です。民間月旅行の最初の搭乗客が、ZOZOTOWNを運営するスタートトゥディ前社長の前澤友作氏であることを発表し、話題になりました。
日本でユニコーン企業が少ない理由は?
資金調達が難しい
投資家や有望なベンチャー企業に投資するベンチャーキャピタル。アメリカや中国では、ハイリターンを期待して投資する企業が増えており、比較的小さなスタートアップでも大型資金調達を受けているところがあります。
一方日本では、ハイリスクハイリターンなベンチャーキャピタルはあまり盛んではありません。ベンチャーキャピタルの年間調達額は、アメリカで約10兆円、日本では約4000億円と言われています。
ベンチャー企業が短期で急成長を遂げるには、初期での高額投資が重要。しかし、アメリカや中国に比べて日本はベンチャーキャピタルの数も少なく、大型の資金調達が簡単ではないことからユニコーン企業が生まれにくいのです。
政府もスタートアップ企業をサポート
2018年には閣議決定された「未来投資戦略2018」のなかでは、「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場 ベンチャー企業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」という目標を掲げ、有識者が推薦したスタートアップ企業を集中的にサポートする「J-Startup」をスタートしています。
参照:未来投資戦略2018
新たなユニコーン企業誕生に期待
日本ではメルカリ以降、ユニコーン企業および次世代ユニコーン企業が徐々に増加傾向にあります。技術的な面では決して世界に劣っているわけではありませんが、ベンチャーキャピタルがそれほど盛んでないというところで、一歩遅れを取っている印象があります。
「J-Startup」のように、政府もユニコーン企業育成に注力しています。今後、我々が想像もできないような新しい価値観と技術を持ったユニコーン企業が、さっそうと現れる日も近いかも知れません。
国内スタートアップの想定時価総額ランキング(2020年1月時点)はこちら
ユニコーン企業は6社に、国内スタートアップ想定時価総額ランキング最新版TOP50(2020年1月)
フォースタートアップス株式会社が、2020年1月6日時点での国内スタートアップ想定時価総額ランキングを発表した。2019年は国内ユニコーン企業数が6社に増えた。2018年時点では2社しかなかったことから、日本のスタートアップの成長がわかる。
- Twitterとは140文字以内の短文でコミュニケーションを取り合うコミュニティサービスです。そもそもTwitterとは、「小鳥のさえずり」を意味する単語ですが、同時に「ぺちゃくちゃと喋る」、「口数多く早口で話す」などの意味もあります。この意味のように、Twitterは利用者が思いついたことをたくさん話すことのできるサービスです。
- フォーム
- フォームとは、もともと「形」「書式」「伝票」などの意味を持つ英単語です。インターネットの分野では、パソコンの操作画面におけるユーザーからの入力を受け付ける部分を指します。企業のホームページでは、入力フォームが設置されていることが多いようです。
- データベース
- データベースとは、複数のアプリケーションまたはユーザーによって共有されるデータの集合体のことです。特定のテーマに沿ったデータを集めて管理され、検索や抽出が簡単にできるようになっているものを指します。
- アプリ
- アプリとは、アプリケーション・ソフトの略で、もとはパソコンの(エクセル・ワード等)作業に必要なソフトウェア全般を指す言葉でした。 スマートフォンの普及により、スマートフォン上に表示されているアイコン(メール・ゲーム・カレンダー等)のことをアプリと呼ぶことが主流になりました。
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- シェア
- シェアとは、インターネット上で自分が見つけて気に入ったホームページやブログ、あるいは、Facebookなど自分自身が会員登録しているSNSで自分以外の友達が投稿した写真、動画、リンクなどのコンテンツを自分の友達にも共有して広めたいという目的をもって、SNSで自分自身の投稿としてコンテンツを引用し、拡散していくことをいいます。
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