
認知度の高まりをみせる「シェアリングエコノミーサービス」。消費者調査からみる今後の課題は?
さまざまなものを共有し、より暮らしやすく、より豊かにするシェアリングエコノミー。2021年までに市場規模は1000億円超にまで成長するとも言われています。その領域は、モノ、空間、スキル、移動手段、お金、リソースなど年々広がりを見せていますが、認知されているサービスと実際に利用されているサービスには差があるようです。
今回は国内のシェアリングエコノミーサービスの動向についての解説と、認知と利用の比較を行いました。
市場規模と最近の動向
矢野経済研究所が行った調査によると、国内シェアリングエコノミーの市場規模は、年間約20%増加、2020年には1000億円を超えると予測されています。
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こうした増加の背景として、旅館業法施行令の一部緩和や2017年の民泊新法(住宅の空き部屋を有料で旅行者に貸し出す「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法)の成立などで、民泊市場への参入事業者が増えたこと、2016年に『シェアリングエコノミー協会』が設立され、シェアリングエコノミーに対する認知が広がったことなどが関係しています。
実際に2019年のラグビーW杯日本大会により訪日外国人が増え、民泊、カーシェアリング、ライドシェアなどの需要が高まりました。
お金を共有するクラウドファンディングの分野においては、SNSを中心として注目度が上がり、スタートアップやベンチャー企業、個人など、資金調達方法として広く知られています。
シェアリングエコノミーが成長している理由
不況や消費税増税などによる消費意欲の減退に伴って、新たな選択肢としてモノを「共有」できるシェアリングエコノミーサービスが加わったことが挙げられます。
またスマートフォンの普及により、場所や時間に囚われることなく簡単に申込みや利用ができること。そして、シェアリングエコノミーにより個人が収入を得られる、という副業的側面も、利用増加を後押ししているでしょう。
シェアリングエコノミーサービスの「認知」と「利用」
4人に1人が「認知」している
出典:国内シェアリングエコノミーに関する意識調査 2019|PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社が行った「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査 2019」によると、「シェアリングエコノミーを知っている」「聞いたことがある」と認知している人は4人に1人という結果が得られました。
「移動手段」、「モノ」の順で高く認知
出典:国内シェアリングエコノミーに関する意識調査 2019|PwCコンサルティング合同会社
最も認知されているカテゴリーは、自動車や自転車などの「移動手段」が74.4%、次いで洋服や家電などの「モノ」が71.6%です。
他のカテゴリーに関しても2017年から2018年にかけて大きく成長をしています。2018年はシェアリングエコノミーが広く認知された年だと言えるでしょう。
実際に「利用」したのは7人のうち1人の割合
出典:国内シェアリングエコノミーに関する意識調査 2019|PwCコンサルティング合同会社
「利用したことがありますか?」という質問に対し、利用経験のある人は15.4%。全体としては認知よりは少ないものの、利用経験者は年々増加傾向にあります。
「モノ」以外のカテゴリーの認知者利用率が課題
出典:国内シェアリングエコノミーに関する意識調査 2019|PwCコンサルティング合同会社
シェアリングエコノミーサービス利用経験者を対象に、実際に利用したカテゴリーを調査すると、「モノ(58.2%)」が最も多く、次いで「場所・空間(35.4%)」、そして「移動手段(27.5%)」の順となっています。
「モノ」以外のカテゴリーの認知者利用率の伸長ははまだまだ順調とは言い難く、認知から利用への行動へと繋げるには、まだまだ課題があることが伺えます。
今後注目のシェアリングエコノミーサービスを紹介
前項の調査結果を受けて、今後どのようなシェアリングエコノミーサービスに注目していけばいいのでしょうか。市場を業界全体で活性化するために設立された『シェアリングエコノミー協会』に2019年12月〜2020年1月に新規会員登録されたばかりのシェアリングエコノミーサービスを紹介します。
Everywhere Venues|株式会社EQSHARE
「Everywhere Venues」は目的にぴったりの会場を全国から探して利用できる、空間レンタルのシェアリングエコノミーサービスです。イベント、ワークショップ、会議などのビジネス向けの用途はもちろん、お誕生会、夕食会、遊び場など個人向けの用途でも検索可能。
スペースの提供者として登録も可能で、予約から集金までをプラットフォーム上で完結できます。
CAONA(CAONA株式会社)
高級車の共同オーナーになり、月額9800円でポルシェやベンツ、ランボルギーニに乗れるカーシェアリングサービスです。CAONAは車にかかる税金、保険、ガソリン代など不要で、1時間単位で利用できます。
さらに利用3時間前までに予約すれば好きな時間にすぐ乗れるのが特徴。膨大な購入費・維持費がかかることを考えれば、割安で利用できるのではないでしょうか。
Mile Share(株式会社MILE SHARE)
出典:Mile Share
「Mile Share」はフライトに特化した新しい形のシェアリングエコノミーサービスです。シェアするのはフライトに利用するポイントやマイル。世界中のポイントやマイルと飛行機に乗りたいユーザーをMile Shareでマッチングし、新しい飛行機の乗り方「シェアリングフライト」を提供しています。
Mile Shareは国内外のマイルプロバイダーからのポイントやマイレージシェアを原資としており、例えば東京-福岡間を13,900円〜と、格安でのフライトを実現しています。直前予約でも価格変動がないため、急なフライトにも便利です。
引き続きシェアリングエコノミーサービスの動向に注目
2020年以降もますます市場拡大が期待されるシェアリングエコノミーサービス。どうビジネスや消費者の生活に役立てられるか、今後の動向を注視していきましょう。
参考:シェアリングエコノミー(共有経済)サービス市場に関する調査を実施(2018年)
国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2019
【19年12月・20年1月新規会員】シェアサービス運営会社含む新規18社が加入|一般社団法人シェアリングエコノミー協会
シェアリングエコノミーのメリット・デメリットは?

シェアリングエコノミーとは?メリット・デメリットと人気のサービス事例
Webサービスが普及したことで人々の購買行動は大きく変わり、生活、ひいては人生において求めるものや購入するものも変化しました。 そんな人々の新たなニーズにマッチしたのが「シェアリングエコノミー」と呼ばれるサービスです。今回はシェアリングエコノミーが普及した背景と、代表的なサービスをご紹介します。
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- コンサルティング
- ビジネスはより高度化し専門的になっています。そこで、事業者のみならず専門家を呼び、彼らからアドバイスを受けながら、日々の活動を確認したり、長期の戦略を考えたりします。その諸々のアドバイスをする行為自体をコンサルティングといい、それを行う人をコンサルタントと言います。特別な資格は必要ありませんが、実績が問われる業種です。
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- フォーム
- フォームとは、もともと「形」「書式」「伝票」などの意味を持つ英単語です。インターネットの分野では、パソコンの操作画面におけるユーザーからの入力を受け付ける部分を指します。企業のホームページでは、入力フォームが設置されていることが多いようです。
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