YouTuberを使うリスクについて

本田氏：YouTuberを使うリスクについてはどう考えていますか？

塚本氏：まだKDDIがそこに踏み切れていない理由は、まさにそのリスクにあります。
トンマナやレギュレーションをどれだけ分かり合った上でコラボしないと、100%コントロールできないので踏み切れないのです。

本田氏：UUUMとして注意してることはありますか？

鎌田氏：クライアントから台本をつくってと言われることがありますが、それはしません。
注意しているのは、薬事法のような法律面です。
台本作成をしないのは、僕ららしさを失いたくないからです。
企業は提供表示を入れると、動画が見られないんじゃないかと思われています。
しかし実情は、提供表示ではなく、企業の台本に沿った動画になったときに、動画が面白くなくなってしまい、見られなくなります。

塚本氏：企業も変わらなきゃいけませんね。
YouTubeのようなオンラインでユーザーに情報を届けたい時には、オンライン上の「お作法」があるし、既になんでも企業がコントロールできる時代ではありません。

本田氏：新しい「お作法」にうまくのっていくことが大事ですね。

KDDIの動画活用の目的について

塚本氏：ここで少しKDDIの動画活用の目的についてお話します。
私たちは、認知してもらうことを意識してはいません。
それはKDDIは結構TVCMが出ているからです。
ブランドを好きになってもらうために、TVCMとは全く違う動画を作成しようとしています。

ではなぜ動画なのかについてです。

・コンテンツに接触してもらえればメッセージの伝達力が高い
・ディスプレイ広告などよりも認知者の態度変容リフトが大きい
・態度変容した人の拡散アクションでSNS上でのリーチ拡大が狙える

なぜ「好き」に注力しているかというと、キャリア選択の際にキャリアへの高緯度が影響しているという調査結果を持っているからです。

ブランド好意向上のために、動画コンテンツが利用されることについて

本田氏：ブランドの好意向上のコンテンツが増えるのはうれしいことですか？

中村氏：はい。
最近3Hの切り口で動画制作する日本の企業が増えています。
本体動画コンテンツを楽しみたい生活者にとって、コンテンツとしても広告としても楽しめて役に立つコンテンツとして機能していますし、YouTubeに来て、動画の前に流れる広告を見ることになる生活者にとっても、良いことだと思います。
動画コンテンツに関しては特に、従来のマーケターはTVCMを作ると決めて動画を広告として作ることからはじまっていましたが、デジタルプラットフォームでは自由に動画を制作してアップできるので、コンテンツを作って、それが広告になるときもあればコンテンツとなるときもあるというモデルが効果的だと考えています。
また、我々はtransparency（透明性）を最重要としており、コンテンツにしても広告にしても視聴者の意図を持って動画が見られない限り、再生回数にカウントしません。

本田氏：広告をコンテンツ化するという話はメディアや広告業界が持っている大きな課題のひとつだと思います。
最近感動もの動画が増えてるけど、その辺りはどう思いますか？

中村氏：日本人は感動ものが実は苦手だったりします。照れ臭くなっちゃうんですね。
しかし、母の日などのイベントのタイミングなら、素直になれるから活用しやすくなります。
こういったイベントごとに合わせたメッセージは言の葉に乗りやすく、再生回数も増え、ソーシャルメディアでも共有されやすい傾向があります。
ただしここで重要なのは、しっかりと企業メッセージを入れなければ意味がないということです。ただバズるだけではもったいない。

本田氏：今は、とにかく「やる」ことが評価されます。
そこでどれだけエンゲージできるかがますます重要になっています。