ホームページ運営する前に要確認！インターネット関連法規6つ

更新日: 2017年02月17日

CMS・サイト制作

企業としてホームページを運営する際に、気をつけなければいけないのがインターネット関連の法律です。
もし知らずに法律違反を犯してしまった場合、ユーザーからの信頼を失い企業として甚大な損害を生む可能性があります。

今回は、インターネット関連の法規をまとめました。日本で運営する以上はこれらの法規を守ることは必須です。既に運営されている方も、不安な方はチェックしてみてください。

1.不正競争防止法

業界大手の知名度や信頼性に便乗することを目的に、ほぼ見分けがつかないような商品やサービスの提供や紛らわしい宣伝行為を規制する法律です。インターネット上だけでなく全ての事業に対して適用されるものですが、「不正にドメインを使用する行為（第12号）」にて、例えば大手サイトと見間違うようなホームページを開設することも明確に規制対象とされています。
　

不正競争防止法についての詳しい解説はこちら

不正競争防止法

2.プロバイダー責任法

インターネット上で誹謗中傷が行われたり、個人を特定できるような情報が掲載されたり等、個人の権利が侵害された場合、プロバイダ事業者（インターネットに接続するサービスを提供する事業者）に対して、プロバイダーが負うべき損害賠償責任の範囲や、被害者による情報開示請求の権利を定めた法律です。
不自然なリンクが原因でGoogleペナルティを受けてしまった際、リンクの削除要請をする際にも適用できます。
　

Googleペナルティとプロバイダ責任法についての詳しい解説はこちら

苦節1年8カ月の末、Googleの警告解除に成功。行ったすべてのことを公開

3.個人情報保護法

インターネットの普及により意図しない個人情報の拡散・漏洩が相次ぎ、そのような状況を改善するために制定された法律です。
「個人情報」の定義には、名前・住所・電話番号だけでなくメールアドレスも含まれます。会員登録時にユーザーのメールアドレスのみを取得するようなホームページでも、「個人情報を扱っている」と定義されるのでこちらの法律はしっかり理解したうえで順守しましょう。
　

個人情報保護法についての詳しい解説はこちら

個人情報保護法とは？改正の今更聞けない変更ポイント
 事業運営で知っておくべき「個人情報保護法」の基礎知識

4.迷惑メール防止法（特定電子メール法）

「無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告などといった迷惑メール」が横行したため、それらを防止するために作られた法律です。
2002年に施行され。2008年に改正されています。
迷惑メール防止法では、営業・販促目的のメールは、送信する前に受信者の許可を取ることを義務付けています。
営業や宣伝目的にメール配信をしたい事業者は、ユーザーから会員登録時や商品購入時などに何らかの形で同意を得ることになります。
　

5.特定商取引法

ネットショップなど、インターネット上で商品を販売するホームページは必ず表記しなければいけない項目を規定している法律です。
皆様も普段使われているネットショップには必ず「特定商取引法にもとづく表記」という項目があると思います。
　

特定商取引法についての詳しい解説はこちら

特定取引商法に基づく表記を学ぼう

6.特定の事業者に関わる法規

・薬機法
・景品表示法

健康食品やサプリメント、化粧品など、健康に関する商品を扱う事業者であれば気をつけなければいけないのが薬機法と景表法です。
薬機法・景表法では医薬品だと認識されるような表現や、商品の健康効果を誇張する行為が規制されています。

薬機法・景品表示法についての詳しい解説はこちら

知らなかったではすまされない、薬事法・景表法

まとめ

インターネットに関わる法律は規制されて日が浅いものが多く、内容についてはまだまだ修正される可能性があるため、法改正関連の情報には敏感になるようにしましょう。
ただ、法律遵守をすることはもちろんですが、最も重要なのはユーザーに迷惑をかけず、快適に自社サービスを利用してもらうことです。
関連する法律の内容を理解したうえで、ユーザーの為になるホームページ作りを徹底しましょう。