Web施策の予算が足りないなら必見！知っておきたい行政の助成制度を解説

提供している機関

・経済産業省などの各官庁
・都道府県、市区町村
・日本政策金融公庫などの政府系金融機関
・ハローワーク　など

助成制度を提供している機関には上記のように様々なものがあり、所属する機関によって取り扱う領域や制度の目的が異なります。

例えば、同じ製造業への助成金だとしても、官庁であれば市場全体にもたらす効果がどの程度あるのかを採用基準にされますし、地方自治体であればどのように地域活性化に寄与したのを評価されます。

助成制度を利用する際には、その制度がどのような目的のもとに設置されている制度なのかを事前に把握しておきましょう。
　　

Webマーケティングに関わる助成金制度

ホームページの開設や広告出稿など、Webでマーケティングを行う際にも費用がかかるタイミングがあります。
その際に利用できる可能性のある助成金をいくつかご紹介します。
　　

小規模事業者持続化補助金

http://h27.jizokukahojokin.info/

日本商工会議所では、従業員20名以下（製造業の場合）の小規模事業者による販路拡大の取り組みに対して上限額50万円の補助金を支給しています。

以下のように、展示会の出展費や外注費などが対象となっています。

《対象となる取り組みの例》
(1)広告宣伝（広報費）
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
(2)集客力を高めるための店舗改装（外注費）
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
(3)展示会・商談会への出展（展示会等出展費）
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更（開発費）
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
※日本商工会議所公式ホームページより抜粋

この制度では、施策の実施後の補助金支給となるので注意が必要です。
　　

「新・展示会等出展支援助成事業-販路拡大サポート事業-」

http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1603/0025.html

公共財団法人東京都中小企業振興公社では展示会等への出展及び各種メディアへの広告掲載を行う東京都内の中小企業者に対して、上限額150万円の補助金を支給しています。

新聞・雑誌だけではなく、Webサイトへの広告掲載も対象になるのが特徴です。広告費のみでの申請は認められていないので注意してください。
　　

その他、ホームページ作成に関わる助成金

http://www.city.chuo.lg.jp/sigoto/kigyonosinko/_user_shoukan_time.html

市区町村によっては、新規に作成するホームページについて補助金を支給しています。
中央区の場合は上限額5万円までの支給が受けられます。

各自治体のホームページを見て、自社が利用できるものがあるか探してみるといいかもしれません。

参考：
ホームページ作成・変更費用を補助します｜港区産業振興課*（2020年8月17日時点でページが存在しないためリンクを削除しました）*

外国語ホームページ新規作成費用支援　助成金｜台東区産業振興事業団](http://www.taito-sangyo.jp/02-assist/gaikokuhp.html)
　　

キャリア支援に関わるもの

Web担当者の育成にはキャリア支援の助成金の中に利用できるものがあります。
スキルアップのための研修費用などは、これらの制度を利用してみるのもいいでしょう。

 例：職場定着支援助成金、キャリア形成促進助成金など