この記事は、2017年2月22日の記事を更新しています。

2017年2月24日(金)から、経済産業省と経団連が主導してきた「プレミアムフライデー」という取り組みが始まりました。毎月月末の金曜日に早期退社を呼びかける取り組みで、個人消費の拡大が期待されています。

BtoCのビジネスを行う企業にとって自社にどのような影響があるのか、ビジネスのチャンスになり得るのかというのは気になるところでしょう。

今回は、プレミアムフライデーの基本概要とプレミアムフライデーに向けた各社のキャンペーン事例、さらにはビジネスの上で活用するための方法をご紹介します。
  

プレミアムフライデーとは

プレミアムフライデー(Premium_Friday) どうする?月末金曜日。.png
プレミアムフライデー推進協議会事務局ホームページ

プレミアムフライデーとは、月末の金曜日には原則15時までに仕事を早めに切り上げて「日常よりも少し豊かな時間を過ごす」ことを推奨する経済産業省主導の取り組みです。金曜日だけではなく、土日勤務の仕事の場合は、土日に実施するなど、柔軟に対応する方針です。

25日を中心とした給料日の後の金曜日は、個人の平均消費額が高まるという傾向に合わせて、個人消費が拡大することを目的の1つとしています。

参考:
【60秒解説】プレミアムフライデー|経済産業省
プレミアムフライデーの実施方針・ロゴマークが決定しました|METI|経済産業省
  

プレミアムフライデーはいつから?

2017年2月より開始されており、政府は自治体や企業に対して従業員が早めに退職できるよう呼びかけています。
  

2018年のプレミアムフライデー一覧

2018年のプレミアムフライデーは以下のとおり予定されています。

ただし、2017年12月13日現在の情報のため、日程変更が行われる可能性もありますのでご了承ください。

・2018年1月26日(金)
・2018年2月23日(金)
・2018年3月30日(金)
・2018年4月27日(金)
・2018年5月25日(金)
・2018年6月29日(金)
・2018年7月27日(金)
・2018年8月31日(金)
・2018年9月28日(金)
・2018年10月26日(金)
・2018年11月30日(金)
・2018年12月28日(金)

  

プレミアムフライデーがビジネスにもたらす影響とは?

では、プレミアムフライデーはビジネスにどのような影響をもたらすのでしょうか。「どのような影響があるのか」「どの程度影響が広がるのか」の2つの視点から見てみましょう。
  

どのような影響があるのか?

プラス要素

プレミアムフライデーの最大の影響は、働いている人が通常よりも早めに業務から離れることで買い物や旅行、趣味などに時間とお金をかけるという点です。土日が休日である企業で働いている人にとっては2日間+半日という休日の期間を得ることとなり、旅行にいく機会も取りやすくなるでしょう。

ほかにも飲食店やショッピングモール、エステ、ネットショップなど、消費者を対象に商品・サービスを展開している企業にとっては通常より利用客が増える可能性があります。
  

マイナス要素

個人にとってプラスの影響がある一方で、マネジメントでは通常の業務よりも早く切り上げなくてはいけないことを考慮しなくてはなりません。

ただし、プレミアムフライデーの取り組みはあくまで任意であり、すべての企業が行わなくてはいけないものではありません。そのため、各社によってマイナス要素の影響は異なるでしょう。
  

どの程度影響が広がるのか?

では、プレミアムフライデーはどの程度の影響力を持つ取り組みなのでしょうか。この取り組みは経済産業省や経団連が主導してきたもので、政府からも推奨されています。

しかし、取り組まない企業に対して罰則があるわけでも、実施に当たって細かいルールが決まっているわけでもありません。そのため政府が呼びかけを行っている官庁や自治体の職員、経団連の会員である大企業のみの取り組みにとどまる可能性もあります。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が、働いている18~69歳までの男女を対象に行った調査によると、勤務先でプレミアムフライデーを導入すると答えた人は3.4%にとどまりました。

このような実態に対して、経団連はどのような見解を示しているのでしょうか。平成28年から経団連の副会長を務めている石塚邦雄氏はこのように発言しています。

「経団連は会員企業に対し、月末の金曜日は遅くとも午後3時までに仕事を終えられるよう配慮を、と呼び掛けている。ただ、実現は各社の取り組み次第。プレミアムフライデーは官民挙げて取り組むプロジェクトなので、霞が関や永田町など、国を牽引する方々にやってもらわないと実効性は上がらない。労働時間の短縮は、国が進める『働き方改革』の一つでもある。1回やってだめだったではなく、継続していくことが大事だ。」

引用元:プレミアムフライデーって本当にできるの?|産経デジタル

このように、今後どの程度社会に定着するのかは予測できないのが実情です。また、同調査でプレミアムフライデーでやりたい事として58.5%の人が「家でゆっくり過ごす」と挙げています。

働く人全てが、個人消費を伸ばすわけではないという事を踏まえて、どのように展開が広がるのかを注視しましょう。

参考:
『働き方に関するアンケート調査』働いている人1,603人に聞きました 残業時間は「毎月20時間未満」が7割、いま副業している人は1割|CCC
プレミアムフライデーは日本に定着するのか|東洋経済ONLINE