2017年3月3日の銀行法改正によって、FinTech(フィンテック)は次のステージに進むこととなりました。
今回の閣議決定により、銀行にはAPIを準備することを求め、APIに接続するスタートアップには登録制を導入するといった内容です。

ビットコインをはじめとする暗号通貨の登場、Suicaをはじめとする電子マネーの普及に加えて、今回の銀行法改正によってあらゆる銀行がAPIを提供することになれば、長い間「現金主義」だった日本が現金主義を脱却することになり、Webマーケターとしても新しいビジネスを模索するきっかけになります。
そして、スタートアップの中でも、このAPIをどのように「料理」すればいいのか、その使い方に注目が集まっています。

今回は、銀行が公開するAPIとは何なのか、それによってどんな可能性が生まれるのかをご紹介します。

銀行が公開するAPIとは?

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FinTech(フィンテック)分野で注目されているテーマの中でも、今一番ホットな話題の中のひとつが、銀行によるAPIの公開です。

APIとは*「Application Programing Interface」の略です。
本来的にはプログラミングの際に使用できる命令や関数などの集合を意味する言葉で、要するに
ソフトウェアのプログラミングコードの一部をWebで公開することで、誰でも外部から利用できるような機能*と言えます。

誰でも簡単に外部から操作できるように、API公開時には通常*「仕様書」や「リファレンス」と呼ばれる取扱説明書も一緒に公開されます。
開発者は、この取扱説明書を見ながら自分のサービスにAPIを組み込む
「マッシュアップ」(Mushup)*と呼ばれる作業を行います。

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APIの中でも最も広く使われているものは*「GoogleマップAPI」でしょう。
Googleは他のアプリケーションやWebサイトでもマップを簡単に表示できるような
仕組みと説明書*を提供しています。
これにより、開発者は自ら地図を作らなくても、簡単に自分のソフトやサービスにGoogleマップを組み込むことができるのです。

同じように銀行がAPIを提供することで、いったいどのようなことが起きるのでしょうか。
例えば口座の残高を照会したり、明細を確認したり、振込や振替といったことも、銀行のサービスとは異なる外部のサービスを使って実現できるようになります。
スタートアップ企業や大手ネット企業がこうした銀行系APIを自社サービスにマッシュアップすることで、利便性の高いサービスが次々と生まれる可能性があるのです。

銀行APIによってどんなサービスが生まれているの?

通常のAPIと違って、銀行系APIやクレジットカード決済のAPIは「お金」を取り扱っているので、誰でも取り扱えるものではなく、ほとんどが登録した事業者にのみAPIを扱えるキーを発行する「登録制」を採用しています。

実際に、今回の銀行法改正によって、銀行APIに接続する企業は「電子決済等代行業者」として登録することがグランドルールになります。
FinTechでは利用者の資産情報をやりとりするので、クローズドにすることでミスや事故が起きないようにリスクヘッジをしているのです。

その上で、ネットベンチャーが銀行系APIを活用している事例がすでにいくつか存在します。

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例えば、みずほ銀行とLINEの提携によって生まれた「LINEでかんたん残高照会」というサービスがあります。
みずほ銀行のLINE公式アカウント上で、「入出金教えて!」「残高いくら?」などの専用スタンプを送ることで、その場で口座残高や直近の取引などを確認することができます。
暗証番号や照会番号などを入力する必要もなく、使用頻度の高いサービスをLINE上で簡単にやりとりできるようになり利便性が飛躍的に向上しました。

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また、マネーフォワードマネーツリーといったアプリでは、さまざまな銀行の情報を事前に入力しておくことで、アプリを立ち上げるだけで利用明細や残高などが自動的に同期されます。

スマートフォンだけでなくApple Watchなどのスマートウォッチで残高を確認することができるものもあり、また株や投資信託などの資産全体を一括管理してポートフォリオごとに表示し、資産の推移を確認することができるサービスも提供されています。