Web担当者が特に意識すべき項目

では、Web担当者が特に意識すべき項目にはどういったものがあるのでしょうか。
3つの項目について見ていきましょう。

1.ホームページ・SNSの運用

ホームページやSNSなど、緊急時に運用面でどういった被害が想定されるか考えておきましょう。例えば、担当者不在の際に情報共有や情報発信は継続するのかなど事前に決めておく必要があるでしょう。

また、災害時には*被害状況や商品発送に関する情報など、特別な情報発信が必要となる場合もあります。*そのような場合に備えて、事前に担当者や発信する情報・書式を決めておくようにしましょう。

2.個人情報の漏洩

オフィスが物理的な被害を受け、通常のセキュリティがひけなくなった場合、パソコンや書類が盗まれる可能性があります。
それだけでなく非常時の対応に回っている間に、悪意あるサイバー攻撃が与えられるケースもあるでしょう。

そういった可能性に対してはクラウド上で管理することで自社で保有する情報を少なくしたり、情報漏洩に関する保険をかけたりといった対策を講じる必要があります。

参考：
情報を漏洩しないための具体的対策

3.サーバーの安定運行

自社でサーバーを保有している場合、災害により物理的に破壊される可能性があります。
また、災害時には通常とは異なる運行が必要とされることで、保守管理のミスが起こる可能性があるでしょう。

実際に東日本大震災時、計画停電の実施により停電前のシャットダウン設定にミスがあったことで立ち上げに時間がかかり、サービスの提供が遅れた事例がありました。

こういった災害時でも対応できるよう事前にルールを決めておくだけでなく、複数拠点のサーバーやレンタルサーバーを利用するなどの対策が考えられるでしょう。

参考：
Web担当者のためのBCP対策　5つの基本項目 | 第1回
[FRI コンサルティング最前線 Vol.05｜富士通総研]
(http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/resources/case-studies/fri-consul-vol5.html)

まとめ

災害時について、各部署や業務ごとに対策を行っている企業は多いでしょう。
そのような個々の対応では、部署や人ごとの役割を決めたり、優先度を決定したりといった総合的な対策は立てられません。
会社全体でのBCPを策定し、災害時でも事業を継続できるよう対策を立てておきましょう。

特にWeb担当者にとってはホームページの運営だけでなく、オフィスからの個人情報漏洩やサーバーの故障など物理的な被害にも注意が必要です。
自社内ルールや設備を整備するだけでなく、外部のサーバーを活用してリスクヘッジを図ったり、運用に必要となるデータはクラウド上にアップしたりなどの対策をとるようにしましょう。